義務教育の「義務」とは何への義務か（後編）

移民にこそ義務教育を！

佐藤健志

政治・経済 2019.02.15

■外国人と義務教育

　今や日本では、中学生のおおよそ7人に１人（推計で約43万人）が、学校
を年に30日以上欠席する「不登校」か、そこまででなくとも学校に行くのを
おっくうがる「不登校傾向」を見せています。

　そしてこれは、じつのところ当たり前の話。

　義務教育の「義務」とは、国家にたいする義務なのですが、戦後日本は平和
主義の名のもと、国家を否定したがる傾向が強い。

　すなわち「学校になど行く理由はない」と構えているにひとしいのです。

　にもかかわらず、学校に行くのが義務であるかのごとく構えてもいるのです
から、子どもが矛盾に耐えかねて、気力をなくすのは自明の理。

『平和主義は貧困への道』とは私の近著のタイトルですが、驚くなかれ、平
和主義は学校崩壊への道でもあるのです！

　・・・前編ではそんな話を展開したわけですが、義務教育をめぐる問題は、これにとどまるものではありません。

　例のグローバル化というやつで、現在の日本には、少なからぬ数の外国人も
居住しているからです。

　不登校（傾向）を持つ中学生をめぐる日本財団の実態調査でも、親が外国籍（元外国籍を含む）の子は、すでに不登校生徒全体の5％。自分自身が外国籍という子は5.1％、日本語を母国語としない子も3.6％に達しています。

（参考：https://www.nipponfoundation.or.jp/app/uploads/2019/01/new_inf_201811212_01.pdf）

　しかも入管法の改正により、今年からは外国人労働力の受け入れがいっそう
本格化する。

　これら労働力の中で、「特定技能２号」に認定された人は、家族を呼ぶこと
もできるし、永住を含めた長期滞在も認められます。

　早い話が移民。

　自民党は2008年の時点で、向こう50年以内に移民を1000万人受け入れる「移民1000万人計画」を検討していましたが、この計画、みごとに実現するのではないでしょうか。

　移民が増えれば、就学年齢にあたる外国人の子どもも増える。

　しっかり対応してゆかねばならないものの、困ったことに現状はかなりお寒
いようなのです。

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佐藤健志

さとうけんじ

評論家・作家

　1966年、東京生まれ。東京大学教養学部卒業。

　1989年、戯曲『ブロークン・ジャパニーズ』で、文化庁舞台芸術創作奨励特別賞を当時の最年少で受賞。1990年、最初の単行本となる小説『チングー・韓国の友人』（新潮社）を刊行した。

　1992年の『ゴジラとヤマトとぼくらの民主主義』（文藝春秋）より、作劇術の観点から時代や社会を分析する独自の評論活動を展開。これは21世紀に入り、政治、経済、歴史、思想、文化などの多角的な切り口を融合した、戦後日本、さらには近代日本の本質をめぐる体系的探求へと成熟する。

　主著に『感染の令和』（KKベストセラーズ）、『平和主義は貧困への道』（同）、『右の売国、左の亡国 2020sファイナルカット』（経営科学出版）、『バラバラ殺人の文明論』（PHP研究所）、『夢見られた近代』（NTT出版）、『本格保守宣言』（新潮新書）、『僕たちは戦後史を知らない』（祥伝社）など。共著に『新自由主義と脱成長をもうやめる』（東洋経済新報社）、『対論「炎上」日本のメカニズム』（文春新書）、『国家のツジツマ』（VNC）、訳書に『［新訳］フランス革命の省察　「保守主義の父」かく語りき』（PHP研究所）、『コモン・センス　完全版』（同）がある。『［新訳］フランス革命の省察　「保守主義の父」かく語りき』は2020年、文庫版としてリニューアルされた（PHP文庫。解説＝中野剛志氏）。

　2019年いらい、経営科学出版でオンライン講座を制作・配信。『痛快！　戦後ニッポンの正体』全３巻、『佐藤健志のニッポン崩壊の研究』全３巻、『佐藤健志の２０２５ニッポン終焉　新自由主義と主権喪失からの脱却』全３巻を経て、最新シリーズ『経世済民の作劇術』に至る。2021年〜2022年には、オンライン読書会『READ INTO GOLD〜黄金の知的体験』も同社により開催された。

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