◆介護・医療の現場情報を社会で「共有」するシステム

———まず、社長におうかがいします。御社の「地域包括ケアクラウドサービス」についてご説明していただけますか？

山本拓真氏（以下、敬称略「山本」と表記）　「私たちの会社は介護・医療・子育てなど、社会保障分野に特化したITサービスのベンダーであり、来るべき超高齢社会の未来に向けてより確かなクラウドサービスで課題解決を取り組んでおります。
　具体的には介護・医療に特化した「情報共有システム」と「介護ソフト」を開発し、介護・医療・子育ての現場で働く医師、ケアマネージャー、看護師、薬剤師、ヘルパー、地域包括支援センターの方々に効率的な働き方ができるよう「情報共有」によって支援すると同時に、患者様のみなさんも安心して病院・在宅医療問わず治療が受けられるようにするサービスです。一人ひとりの人生を受け止め、抱きしめられるような事業を目指しています。
　介護を例に説明しますと、医療は医学という学問が体系化されていますし、医師の育成システムも充実しています。看護にも看護学、薬剤師にも薬学があります。しかし、ケアマネジメント学はありません。大学や医療系学校にも、介護（福祉）学科やコースはあっても、「ケアマネジメント学部」は存在しません。したがって、人材育成システムが確立されていないのです。
　これまで介護という分野は、日本各地のケアマネージャーや介護サービス事業所が、自分の経験に基づく“個人知（暗黙知）”を頼りに運営してきました。その結果、偶然いいケアマネージャーや介護サービス事業所に遭遇するとある意味、運がいいという、再現性や品質の均質性に難があるといえます。地域包括ケアクラウドサービス（【図表】参照）とは、そうした個人知をネットワークを使って組織知（形式知）として体系的なデータとして再編しながら、あらゆる医療・介護サービス従事者で共有していこうというネットワークサービスです」

———医療・介護従事者がネットワークを通じて成功例を知ることができるわけですね。

山本　「その通りです。Ａという患者を治療している医師や介護サービス事務所、ケアマネージャーの計画・実施・記録・評価をデータベースとして蓄え、それをチーム全体がリアルタイムに知ることができれば、時間のロスがなく情報が伝わり品質が向上します。今後、全国各地のデータを集積、有効活用することで、効率よいサービスを提供していくこともでき、現在の医療・介護現場で最も求められているツールなのです。
　業務の効率化や、コストダウンを図るというメリットもあります。というのも、医療や介護の現場は、かなりの地域でカルテ（診療記録・介護記録・連携ノート等）を手書きしています。そして、病院や介護事業所を変更すると、また最初からカルテを作成。いかにも無駄が多いのです。そうしたカルテを、個人情報に十分に配慮しつつ、全国各地の関係者間だけで共有できれば効率化を図れますし、カルテに使う紙も必要なく、経費削減につながります」

———介護保険とも連動しているのですか？

山本　「もちろんです。介護保険サービスをバックアップ・充実させるサービスと考えていただけると良いと思われます。
　例えば、破損して一部分が凹んだバレーボールを想像してみてください。このボールを、要介護者のいる家庭としましょう。介護保険は凹んだ部分を補い、要介護者が自立することを支援するのが目的です。しかし、ボール全体、つまり家庭や人生までケアできないと、本当の意味での良いサービスにはなりません。そこをどうするかが、じつは最も深刻な課題なのです」

——家族が介護に疲弊してしまっては、本末転倒ということでしょうか？　そうした家庭は多いでしょうね。

山本　「家族の疲弊は今後、より重層化していくと考えられます。日本は晩婚化、高齢出産、さらに少子化という大きな問題を抱えています。この状態が進むと、子育て中の世帯が親の介護も同時並行で担わなければならない——じつは、そうした時代が目前にあるのです。
　親が介護の認定を受ける「要介護認定率」は、後期高齢者となる75歳を超えると飛躍的に伸び、30％を超えるといわれています。団塊の世代がこの75歳に入るのは2025年。５年後には、日本はこれまで経験したことのないほど、大人数の要介護者を抱える事態に陥る可能性があるのです」

◆超高齢社会を地球規模で捉えた成長戦略

———日本の社会保障のピークは、2042年といわれています。

山本　「2040年には社会保障費に190兆円が必要であり、医療、介護の保険費全体では100兆円を超えるという、政府の試算（厚生労働省「今後の社会保障改革について-2040年を見据えて-」）が算出されています。この年、団塊ジュニア世代が65歳を超え、いよいよ要介護認定が迫ってくるからです。
　だが、支えてくれる下の世代は、少子化で人口自体が少ない。この困難な課題を解決するには、抜本的な改革抜きに改善できないものです。
　子どもを産み、育て、かつ親の介護も並行してできる社会と町づくり、国づくりを目標とし、介護しながら働ける社会を目指す、その糸口となるのが介護業務の効率化であり、コストダウンです。弊社のクラウドサービスこそが、その糸口になると考えております」

———社会問題を解決する上で日本だけでなく、文字通り地球規模でネットワーク化できればさらに大きな成長産業になるのではないでしょうか？

山本　「介護を“事業”と“投資”として見る企業は、これまでの日本にはあまりありませんでした。先ほども申した通り、体系的なデータを編纂する方法がななかったのですから。
　その点、弊社のクラウドサービスは日本の標準モデルとなるべく、慎重に検討と実証を重ねてきました。その結果、現在は全国で約2万5000の事業所と、約10万7000名の医療・介護従事者に利用され（2019年9月時点）、多職種連携、他法人連携をサポートしています。
　介護系専業のソフトウェアベンダーとしては、日本で初めて東証一部上場も果たしました。弊社のケースは、世界でも唯一といっていいでしょう。日本が世界に先駆けなければならないと思います。世界でいちばんの長寿国（2018年WHO調べ）、国民皆保険が整備され、世界が憧れる国なのですから、先鞭をつける義務を背負っているのです。
　かつて日本は、優れた工業技術を世界に先駆けて開発し、輸出してきました。次は医療・介護サービスの開発と輸出を目指そう、これが私のプランでもあるのです。超高齢社会にイノベーションを起こしたい、その志で取り組んでおります。
（第２回「クラウドサービスの課題と未来」につづく）