■「約5万8600店という大規模店舗数が裏付けるマス化の可能性」が商品開発の原動力　

　近年、家電メーカーの低迷により、「日本の商品開発力が弱まっている」との指摘があります。これは〝日本が得意とする多種多様すぎるものづくりからくる負のスパイラル〟が原因なのかもしれません。高スペックでさまざまな機能を詰め込むという手法が、世界では受け入れられなくなっているのです。代わりに、サムソンのような使用頻度の高いスペックに絞り込んだ商品が発展途上国を中心に人気を集めています。

　しかし、「日本の多種多様なものづくり」は、一般的な消費財においては強い武器だと私は思っています。シャンプーや化粧品、食品など、お客様の多様なニーズに合わせ、これだけ豊富な種類を取り揃えている国は日本だけです。これらの商品を、世界に目を向けて開発していけば、素晴らしい進化を遂げる可能性があります。 そのなかでも、とくに私が期待しているのはコンビニが持つ商品開発力です。

■商品開発に適した巨大なロット数　

　まず前提として、日本の商品の品質が高い理由は工場(大手メーカーのOEM/ 製造受託工場)にあります。日本の工場は徹底した生産管理と時間管理によって高品質を保っています。中国やベトナムなどの工場でも、日本が指導している工場ならば、均一で同品質で製造できるものが増えています。ただ、時間管理に関しては 日本ほど正確な国はありません。正確できめ細やかに対応できるというのは、商品づくりにおいて、とても大切なのです。

　そして、コンビニの商品開発力が工場とどう関わっていくのかというと〝巨大な ロット数〟を保有していることが武器となってくるということです。商品はロット数で売価が決まります。3000個つくるのと、3万個つくるのと、 30万個つくるのとでは原価が大きく変わってきますからね。コンビニは店舗数が多いため、大手3社が「1店舗あたり3個売れる」と想定したら、各社のロット数は1.5~2万店のため、4万5000〜6万個になります。コンビニの店舗数は、商品づくりに向いた大ロット数なのです。 世界の小売業を見回しても、これほどの店舗数を抱えている企業はありません。 業界トップの売上高を誇るウォルマートでも、店舗数は世界で約1万1300店舗です。これに対し、コンビニは〝国内〟だけでセブン-イレブンが約2万1000店舗、 ファミリーマートが約1万6500店舗、ローソンが約1万4600店舗。世界最高峰の店舗数を大手3社が抱えているのです。

　コンビニのロット数と商品開発の関係を示す良い例が「中華まん」です。中華まんと言えば、現在は肉まん・あんまん・ピザまん・カレーまんなどが定番です。しかし、コンビニではしばしばエビチリまんやカルボナーラまんといった「変わり種中華まん」が発売されます。 この理由は、コンビニのロット数をもってすれば十分に利益を計算でき、開発可能だからです。ゆえに、売価も100円台を実現できるのです。一方、もしもスー パー1社だけで販売するとしたら、300円や400円で売らないと採算が合わないということが起こりかねません。

　また、売場面積の狭いコンビニは、とても早い回転で商品が入れ替わります。1 店舗あたりの品揃えは約3000品ですが、1年を経過して定番商品として残るのは3割程度。週1ペースで約100品、年間で約5000品が入れ替わるという超激戦区です。このため、コンビニは商品に対する厳しい目を持っている。これも商品開発をする上で大きな武器となってくるのです。