オリンピック後の大不況…2020年、戦略なきアベノミクスの“ツケ”がくる

オリンピックを開催した国のほどんどが不況に陥っている現実

政治・経済 2019.01.21

写真：永井浩　／構成：松本晋平

■金融機関を痛めつけた「日銀の金融政策」

　日銀の〝異次元の金融緩和〟は「２年で２％の物価上昇目標」を掲げて2013年４月にスタートしました。けれど、５年経っても目標は達成されず、「達成は2018年以降」ということで見通しさえも立っていません。

　ところが、困ったことに、成果が出ない中でその副作用だけは心配されています。

　金融緩和のために買い取った日本国債はすでに政府発行額の41％に達し、しかも、この先も国債を買い続けるとしたら、中央銀行としての信頼が揺らぎかねないという不安が出てきます。

　しかも、日銀が買っているのは日本国債だけではありません。日本株もＥＴＦで大量に買い続け、2018年３月時点で日銀が保有するＥＴＦ残高は時価24兆円を突破。〝約４割の上場企業の大株主が日銀〟という異様な状況になっています。
　さらに、マイナス金利の導入で、銀行をはじめとした金融機関が資産運用に行き詰まり、業績が悪化し続けています。特に地方銀行の疲弊には、目を覆うものがあります。

　経済の根幹である金融機関、特に地方の金融機関を痛めつけてしまったというのは、アベノミクスと日銀の金融政策の大きな副作用でしょう。