オリンピック後の大不況…2020年、戦略なきアベノミクスの“ツケ”がくる

オリンピックを開催した国のほどんどが不況に陥っている現実

政治・経済 2019.01.21

写真：永井浩　／構成：松本晋平

■国絡みで操作している「株価」

　日本の株価市場が公的資金で買い支えられていることは、すでに周知の事実です。

　中でも最も大きいのが年金資金です。私たちの積み立てた公的年金は約164兆円ありますが、このうち約26％は日本株で運用されています。約42兆円のお金が、日本の株式市場を支えているということです。

　さらに、日銀が毎年６兆円規模で株を買っていて（ＥＴＦ）、2018年３月末で計約24兆円。しかも、ゆうちょ銀行やかんぽ生命など、実質的な国有銀行が買い手となっているので、株価は高値安定しています。

　ただ、これは裏を返せば「国絡みの株価操作」ともいえます。

　日本の株式市場の売買高は、１日２兆円前後。ここに多額の公的資金が入っています。こんな売買高の市場で、政府が大量の売りを出したら、株式市場は途端に暴落してしまうので売れません。売れないどころか、「年金が株を売り始めた」という噂が立っただけでも、外国人など多数の市場参加者が我先にと株を売る可能性があるので、そうなると、政府は暴落した市場で取り残されるということになりかねません。