「財政支出を拡大すると、本当に経済は成長するのか?」アメリカと日本の財政政策の違い【中野剛志】
中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義 第5回《最終回》
MMT(現代貨幣理論)について分かりやすく解説した『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室』『全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室』という2冊の本が版を重ねロングセラーに。MMTの最高の教科書としていまも評判になっている。今回BEST TIMESでは中野剛志氏が政経倶楽部で講演した経済の講義を全5回の連載記事にて公開します。最新の経済学の動きや、バイデン政権以降の経済の流れにも触れながら語った貴重な講義。コロナ不況を脱出するために「財政出動の拡大」をしているアメリカと、財政支出の拡大に躊躇し、自粛要請の補償すらままならない日本。この差はいったいどこから来ているのか? 果たして、財政出動を拡大すれば、本当に経済は成長するのか? 最終回の第5回は「将来世代にツケを残さないための財政政策」について語る。
■アメリカの主流派経済学者の変化
前回まで、一般に「財政破綻」と呼ばれる三つの現象「債務不履行」「金利の高騰」「ハイパーインフレ」が起こりようがないことを説明してきました。
第一回の冒頭で紹介したように、アメリカはバイデン政権になり、巨額の財政出動を進めています。そもそも、アメリカではここ5~10年くらい、主流派の経済学者も「財政出動が一番重要だ」と言うようになっており、「財政赤字はそれほど心配しなくてもいい」という議論が多くなっています。これはMMTに限りません。
MMTは主流派ではないので、よく経済学者とか経済通ぶった人が「MMTなんて」と眉をひそめてみせるのですけど、じつは今アメリカでは、ノーベル経済学賞を取るくらいの主流派の経済学者でも「デフレのときに消費税を増税するなんて、あり得ない」とか「これだけ金利が低くなると金融政策には効果がなく、財政支出が最も有効だ」と言っています。
ローレンス・サマーズ、ポール・クルーグマン、オリヴィエ・ブランシャールといった主流派の大物経済学者は、MMTを批判していますが、その彼らも「低金利、低インフレ下では、財政支出を拡大するべきだ」と強く言っていますし、特に今名前を上げた三人は、デフレ下にある日本の消費増税に明確に反対していました。
ですから、こういった議論が起こっていない日本は、普通におかしいことになっているのです。むしろ、「デフレ下で消費増税していい」という経済理論なんて、あるのでしょうか。
デフレ下では金融政策は無効である証拠をお見せしましょう。下図をご覧ください。
緑の点線は、いわゆる「マネタリー・ベース」で、量的緩和の程度を示します。そして青の実線がGDPです。この図を見れば分かるとおり、金融緩和をいくらやってマネタリーベースをいくら増やしたところで、GDPは全然上がっていません。
一方でGDPと同じような軌跡を描いている赤い点線がありますね。こちらは財政支出なんです。このように量的緩和では経済成長しないし、財政支出を増やさないと成長率は上がらなそうだなと、2005年の辺りで十分気がつくだろうに、それから10年以上気付かなかったということです。
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