消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体
トンデモ理論か、日本を救う切り札か。
■意外とシンプルな理論
ところで、MMTとは、どのような理論なのでしょうか。
一見すると難しそうですが、ポイントだけ押さえれば、意外と簡単に分かります。
ポイントは、こうです。
日本やアメリカやイギリスのように、自国通貨を発行できる政府（正確には、政府と中央銀行）は、デフォルト（債務不履行）しない。
自国通貨建ての国債は、デフォルトすることはない（アルゼンチンなど、デフォルトの事例は、外貨建て国債に関するものだけ）。
だから、アメリカや日本は、財源の心配をせずに、いくらでも、好きなだけ支出ができる。
ただし、財政支出を拡大し、需要超過になって、インフレになる。
たった、これだけです。
しかし、実は、このMMTの主張は、単に「事実」を言っているだけで、何も新奇な理論を提唱しているわけではありません。
通貨を発行できる政府が、自国通貨建ての国債を返済できるなんて、当たり前の話です。
それどころか、財務省だって、日本の国債は、自国通貨建てなので、デフォルトしないと言っているのです。
平成14年に、海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げました。すると、財務省は、格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）宛に、質問状を発出しました。そこには、こう書かれています。
デフォルトしないのならば、政府は財源の心配は無用ということになります。
しかし、もしそうだとすると、税金は、何のためにあるのでしょうか。
「財源の心配がいらないなら、無税国家ができるじゃないか」と思われたかもしれません。
もちろん、無税国家は不可能です。
なぜなら、税金を一切なくして、政府が好きなだけ財政支出をしまくったら、消費や投資が拡大し続け、インフレが止まらなくなって、大変なことになるからです。
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日本のMMT［現代貨幣理論］ブーム仕掛け人・中野 剛志の簡単解説。
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