朝日新聞が「MMT」(現代貨幣理論)にお怒りのようです
財政破綻「3つのシナリオ」を検証する
■「驚くべきトンデモ経済理論」
長年、日本の財政危機に警鐘を鳴らしてこられた朝日新聞の原真人編集委員が、昨今、話題の「MMT(現代貨幣理論)」に、お怒りのようです。
原氏は、MMTについて、「インフレにならない限り政府は中央銀行に紙幣を刷らせ、財政赤字を気にせずにどんどん財政支出できる、という驚くべきトンデモ経済理論」と、一刀両断。
続けて、「MMTとはアベノミクスや日本銀行の異次元緩和がモデルなのである。日本では『リフレ論』がそれに該当する」とつづっています。
これは、「一緒にするな!」と日本の「リフレ論」者が否定すると思いますが、それはさておき。
原氏は、MMTについて、「ちょっと考えれば持続可能性がないことがすぐわかるこれらの政策理論」と、一蹴しています。
ちょっと考えれば、すぐわかるのだそうです。
では、ちょっと考えてみましょう。
その前に、MMTについての原氏の認識に、一部間違いがあるので、修正しておきましょう。
より正確に言うと、MMTとは、「自国通貨を発行できる政府は、インフレにならない限り、財政赤字を気にせずにどんどん財政支出できる、という経済理論」です。
ところで、原氏の言う「持続可能性がない」というのは、要するに「財政破綻の可能性がある」ということです。
その「財政破綻」ですが、財政健全化を訴える論者は、次の三つのいずれかを指して、「財政破綻」と言っています。
①国債を返済できなくなること
②ハイパーインフレになること
③金利が急騰すること
ここまでは、原氏も異存はないと思います。
では、どうしたら、今の日本政府が、この三つの「財政破綻」になるのか、それぞれについて、ちょっと考えてみましょう。
つまり、敢えて「財政破綻」するためには、どうしたらよいかの思考実験をするのです。
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日本のMMT[現代貨幣理論]ブーム仕掛け人・中野 剛志の簡単解説。
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