よっぽど気にくわないのでしょうね。
　朝日新聞の原真人・編集委員が、またMMT（現代貨幣理論）をメッタ斬りにしています。

日本は「放漫財政」の実践国か アベノミクス化する世界
https://www.asahi.com/articles/ASM5B43Y4M5BULZU00K.html

　原氏は、MMTについて、「さぞ理路整然とした経済論文があるのだろうと思われがちだが、体系だった理論はない。いわば「放漫財政のススメ」とでもいうべき曲論である」と言いたい放題。

　いくら嫌いだからって、これは、ちょっと、ひどいなあ。

　少し調べれば、MMTの「理路整然とした経済論文」がけっこう出てきますよ。例えば、ステファニー・ケルトン（旧姓ベル）教授の論文とか。

（Stephanie Bell, ' Do Taxes and Bonds Finance Government Spending?', Journal of Economic Issues, Vol. 34, No. 3 (Sep., 2000), pp. 603-620.）

論文も一切読まずに「曲論」と決めつけるというのは、ケルトン教授らMMT論者に失礼です。

　それはともかく、原氏は、MMTは「自国通貨を発行できる政府は、通貨を際限なく発行できるから財政赤字の大きさは問題ないという主張」だと言っています。

　これは、まあ、間違いではありませんね。

　確かにMMTによれば、自国通貨を発行できる政府にとって、財政赤字の問題は「大きさ」ではありません。

　財政赤字の問題は、「インフレ率」です。

　つまり、「高インフレ」になってしまったら財政赤字は過剰、逆に「デフレ」になってしまったら財政赤字は過少ということになります。

　日本はデフレなので、日本の財政赤字は過少ということになります！　政府債務が１０００兆円になろうが、GDP比政府債務残高が２４０％になろうが、デフレであるうちは、財政赤字は過少なのです！

「じゃあ、政府債務が５０００兆円になったら？」

　そう聞かれたら、MMTは、こう答えるでしょう。

「まったく問題ないですよ。高インフレでない限りはね」

　ところが、そう答えると、「へぇ～、５０００兆円でも問題ないんだって～。い～いこと聞いちゃった♪」とか言いふらす生意気な小学生みたいなのが大人でもいるので、困ったものです。

　繰り返しますが、円を発行できる日本政府の円建て国債はデフォルトしないので、財政赤字の「大きさ」を問題にしても意味がない。「大きい」か「小さい」かは、インフレ率で判断するしかないのです。

　ちなみに、日本の国債がデフォルトしないというのは、財務省も認める事実です。その証拠に、２００２年に、財務省が格付け会社宛に出した質問状に、こう書かれています。

「（１）　日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」

　しかし、原氏は全然納得せず、こう主張します。

「こんな政策をやって通貨価値が急落して超インフレになったらどうするのか、という批判に、MMT論者たちは「簡単には起きない。兆しがあれば、すぐに正常な財政に戻せばいい」とおおまじめに答える。放漫財政に陥った政府が一瞬にして堅実財政に立ち戻るなど、ありえそうもない。」

続けて原氏は、「どこからどう見ても、＜アベノミクス＝異次元緩和＞はMMTの実践だ」と断定します。

　実際には、MMT論者は「量的緩和ではデフレ脱却はできない」と分かっているので、これは正確ではありません。MMT論者を、リフレ派と一緒にしないでください。

　もっとも、原氏は、日銀が国債を購入して財政赤字をファイナンスすること（財政ファイナンス）を指して「アベノミクスはMMTの実践」とも言っているので、その意味では、まあ確かに、アベノミクスはMMTの実践と言えなくもない。

というわけで、原氏の主張をまとめると、こうです。
MMTを実践すると超インフレになる。
しかも、超インフレは簡単には防げない。
アベノミクスは、MMTの実践である。