MMTを否定すると、ハイパーインフレになるおそれがあります！
MMT批判こそが、ハイパーインフレを引き起こす！
では、ハイパーインフレ（財政破綻）が起きるほどの巨大な震災が起きたら、どうするか。
もし、そんな巨大な被害が発生したら、これはもう国家存亡の危機であり、財政政策がどうこうという問題ではありません。
そんな大震災が起きたら、仮に財政健全化を達成していたとしても、ハイパーインフレは避けられないでしょう。
南海トラフ地震によるハイパーインフレを避けたければ、（1)の答えで述べたように、地震の被害をできるだけ小さくすべく、今から公共投資を増やして防災対策をしなければいけないのです。
それとも「手毬」さん、「巨大な震災が起きてもハイパーインフレにならないように、今からハイパーデフレにして備えておけ」とでも言うのですか？
ちなみに、「手毬」さんは「増税は、平時でも難題だが、緊急時にやれることではない」とか言っていますが、東日本大震災の際は、すぐに復興増税が行われたのを忘れているようです。もっとも、当時はインフレにはなっていないので、まったく不必要な増税でしたが。
ところで、なぜ「手毬」さんは、「南海トラフ地震のおそれがあるから、防災対策の公共投資を増やすべきだ」という当たり前の結論にならないのでしょうか？
その答えは、MMT批判のテンプレ「いったん財政赤字を拡大したら、インフレを止められなくなるから」にあります。
「財政赤字は、悪」だと思い込んでいるから、防災対策のために公共投資を増やそうという結論にならないのです。
しかし、防災対策が不十分であれば、南海トラフ地震の被害は、より拡大することになります。
その結果、大規模な供給力の破壊と、膨大な復興需要の発生により、それこそハイパーインフレになってしまうかもしれません。
つまり、MMT批判こそが、ハイパーインフレを引き起こすということです！
しかも、財政赤字の拡大が招くインフレだったら、財政政策でなんとかできますが、大震災によるインフレは、それこそ簡単には抑制できません。しかも、物理的な被害によって大勢の人命が失われるので、取り返しがつかない。
実際、２０１１年の東日本大震災までの十五年間、公共投資は、財政健全化を理由に削減され続けました。
もし、財政支出を惜しまずに防災対策をしっかりやっていれば、東日本大震災の被害もより少なくできたでしょう。
巨大災害を想定しない財政健全化こそが、東日本大震災の被害を大きくしたのです。
「デフレ下での財政赤字の拡大は問題ない」というMMTが理解されていれば、多くの人命を救うことができたのです。
それなのに、「手毬」さんは、さんざんMMTを批判した挙句に、こんな捨て台詞を吐いています。
偉そうに、よく言うよ。
いい加減にしてもらいたいですね。
ところで「手毬」さんは、MMTを批判しようとして、どうして、こんな異常な論理にはまってしまったのでしょうか。
それは、おそらく、目にウロコがくっついたままだからだと思われます。
目にウロコがあると、怖いですね。
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