さて、高インフレは、１９７０年代にも、大きな問題となりました。

　この時の高インフレの主な原因は、石油危機です。

　もっとも、１９７０年代初頭は、田中角栄内閣が「列島改造」を掲げて公共事業費を拡大しており、インフレ気味だったのも事実です。

　そこへ石油危機が襲いかかったので、いわゆる「狂乱物価」となったわけです。

　１９７３年度のインフレ率は卸売物価で２２．６％、消費者物価で１６．１％となり、さらに１９７４年度には、卸売物価で２０．１％、消費者物価で２０．９％にまで上昇しました。

　しかし、当時の日本政府は、この高インフレをすぐに鎮静化させるのに成功しました。しかも、欧米諸国よりも早く、鎮静化してみせたのです。

　まず、日本銀行が金融引き締めを行い、次に、政府が財政支出の繰り延べを行いました。加えて、労働組合は賃上げを自粛し、企業は経営合理化に努めました。

　当時の政府は、１９７５年度のインフレ率（消費者物価）を１５％、１９７６年度には一桁台にするという目標を立てていましたが、実績はそれぞれ１４．２％、８．８％と、見事にクリアしたのです。

　その後は、二度目の石油危機が起きたために、１９７９年頃に再び高インフレとなりましたが、これもすぐに鎮静化し、それ以降、日本経済は、今日まで高インフレを経験していません。

＜参考＞http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/history/history_01/analysis_01_01_02.pdf

　このように、昭和の歴史の「事実」は、「日本政府には、インフレを抑制する高い能力がある」ということを示しているではありませんか！

　さらに、平成の歴史の「事実」は、「政府債務が累積し続けたけれども、財政破綻はしなかったし、インフレにもならなかった」ということを示しています。

　このようにMMTが示しているのは、徹頭徹尾、単なる「事実」なのです。

　この「事実」に基づけば、現在の日本はデフレですから、財政赤字を気にせずに、財政支出を拡大できるということになります。

　もちろん、消費増税は、必要ありません。

　国民は、無理をして苦しい生活を耐える必要はないのです。

　それどころか、貧困対策、教育、研究開発、インフラ整備など、いろんなことに国家予算を使う余地がたっぷりあるのです。

　もちろん、デフレ脱却も実現できます。

　なんと素晴らしいことでしょう。

　だとしたら、どうしてMMTは、こんなにも批判を浴びているのでしょうか？

　どうして、二十年間もデフレなのに、インフレが制御不能になることを心配するなどという、恥ずかしいことをやっているのでしょうか。

　それは、MMTが示した「事実」を、国民に知られては困る人たちがいるからなのです。

　いったい、それは誰なのか。

　彼らは、どうして国民が「事実」を知るのを恐れているのか。

　その謎は、『全国民が読んだら歴史が変わる　奇跡の経済教室【戦略編】』を読めば、明らかとなるでしょう。

　ちなみに、本書は、陰謀説の本ではありませんよ、念のため。