■MMTブームは、エリートたちにとって、ちっとも面白くない。

 

　MMT（現代貨幣理論）を巡る論争は、提唱者の一人ステファニー・ケルトン教授が7月16日に来日したこともあり、ますます盛んになっています。
（参考：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/k10012008501000.html）

　MMTの主張を一言で言うと、「自国通貨を発行できる政府はデフォルト（財政破綻）しないので、高インフレでない限り、財政赤字を拡大してよい」というものです。

　なお、ここではMMTの詳しい説明は省きますが、ご関心の方は、下載の記事をご覧ください。
https://facta.co.jp/article/201908017.html

　もっとも、論争が盛んと言っても、政策当局はもちろん、経済学者、アナリスト、ジャーナリストの間では、MMT批判の方が、圧倒的に多い。
　つまり、政策に大きな影響を与えられる立場の人たち（いわゆる「エリート」）は、ほぼ全員、MMT批判者というわけです。

　普通であれば、これでは、MMTが陽の目を見ることは、まずないですね。

　ところが、どうも、いわゆる「エリート」ではない一般の人々の間では、SNSなどを通じて、MMTに対する理解や支持が広がりつつあるように感じます。

　これは、アメリカでも起きた現象らしいです。　

　実に面白いですね。

　いや、エリートたちには、ちっとも面白くない。

　そこで、彼らは、MMTに「ポピュリズム」というレッテルを貼りました。
　MMTなんかを支持する連中は、「財政赤字は心配ない」などといううまい話に乗せられた無知蒙昧な「愚民」だとでも言いたいのでしょう。

　では、なぜMMTはダメなのかと言うと、エリートたちによれば、「いったん、財政赤字の拡大を許したら、インフレが止まらなくなる」からなのだそうです。

　というのも、「国民は、歳出削減や増税を嫌がるので、インフレでも、財政支出の拡大を止められない」からなのだそうです。
（参考：/articles/-/10463）

　でも、高インフレで自分の生活が大変なのに、なお財政支出の拡大を要求し続ける国民がいるとしたら、これ、相当の「愚民」ですよ。

　ということは、MMTを批判するエリートたちは、「日本の国民は、愚民である」という大前提を置いているということになります。

　乱暴に言えば、「なにぃ、インフレがひどくなる前に、財政赤字を削減するだとぉ？そんなこと、お前ら愚民どもに、できるわけないだろーが！」というわけですね。

　もちろん、日本国民は、そんな「愚民」ではありません。
　その証拠に、戦後日本において、財政赤字の拡大を放置したがために、インフレが止まらなくなったことなどないのです。
（参考：/articles/-/10462）

　それに、そもそも、インフレが止まらなくなるなどということは、めったに起るものではありません。

　説明しましょう。

　インフレとは、需要（消費と投資）が過剰になり、供給が不足することで発生します。

　他方、インフレ（物価が継続的に上がること）とは、裏を返せば、おカネの価値が継続的に下がるということです。

　おカネの価値が下がっていくなら、個人や企業は、おカネを持っておくよりも使った方がよいと考えるので、貯蓄よりも消費や投資に積極的になります。