日本の水が標的に!? 世界の水事情は急変中！
―世界の水ビジネスの今―
日本の水が危ない⑤
【水ビジネスを活性化させる四つの変化】
コンセッション方式の導入により、これまで「水鎖国」に近かった日本の市場は、海外企業にも開放された。しかし、水メジャーと呼ばれる欧米の巨大な水企業は、世界各地で少なからず悪評を買ってきた。日本が水メジャーの標的になっている以上、水道の将来を考えるには、世界の水市場の動向や構造を知ることが欠かせない。そのために、以下ではまず、世界の水ビジネスについてみていこう。
さまざまな批判を招きながらも、世界の水ビジネスはこれまでになく活発化している。オランダの資産運用会社RobecoSAMによると、２０１４年に約６０００億ドル（約60兆円）だった世界の水ビジネスの市場規模は、２０１８年に７０００億ドル（約70兆円）に達した。この驚異的なまでの規模とペースからすれば、日本の２０１８年改正水道法は、周回遅れでも逆行でもない。ただし、世界で活発化する水ビジネスの多くは、先進国よりむしろ開発途上国でのものである。
日本総研の調査によると、東南アジアでの民間企業に経営される水道の給水人口は、２００７年には３億１５００万人だったが、２０１２年までに４億１１３０万人に増加した。この間、西ヨーロッパでの民間企業による給水人口が１億８１００万人から１億８８６０万人と微増だったことを考えると、たとえ民営化率は低くとも、東南アジアの方が水市場としての将来性は大きい。東南アジアだけでなく、ラテンアメリカや中東でも、水ビジネスの活発化はうかがえる。
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KEYWORDS:
『日本の「水」が危ない』
著者：六辻彰二
昨年12月に水道事業を民営化する「水道法改正案」が成立した。
ところが、すでに、世界各国では水道事業を民営化し、水道水が安全に飲めなくなったり、水道料金の高騰が問題になり、再び公営化に戻す潮流となっているのも事実。
なのになぜ、逆流する法改正が行われるのか。
水道事業民営化後に起こった世界各国の事例から、日本が水道法改正する真意、さらにその後、待ち受ける日本の水に起こることをシミュレート。
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