おいしく飲んでいる水道の水、実は労働側は深刻な人手不足って知っていましたか？
日本の水が危ない⑩
■深刻な人手不足がもたらす非効率
資金だけでなく、人員の不足も水道事業の持続性を脅かしかねない。第１章で取り上げたように、水道職員は20年間で約２割減少しているが、人手不足は特に小規模な水道事業者で深刻な問題だ。
確認しておくと、小規模な自治体は日本のほとんどを占める。簡易水道事業を除いた場合、２０１５年段階での水道事業者の数を規模別でみると、最も多いのは人口が１万人以上３万人未満の４１２市町村だった（日本水道協会『水道統計』）。これは全国の約30％にのぼる。人口５万人未満にまで枠を広げると、その合計は９５４市町村で、全体の約70％を占める。
人口規模が５万人未満の自治体では、平均で約11人の職員で水道事業が運営
されており、下水処理場の管理などを行う技能職がゼロであることも珍しくない。１万人未満の自治体に限ってみると、全ての職種を含めても平均で１～３人だ。
人手が足りないことは、日常業務にも支障をきたすことになる。職員一人当たりにかかる負担が大きくなるため、本来は必要な作業さえ行えなくなることが珍しくないのだ。
厚生労働省が２０１６年に実施した調査によると、全国の水道事業者のうち、漏水など水道管の定期点検を行っていなかった割合は74・４％にのぼった。同じ調査では、ポンプなど機械電気計装設備では28・１％で、配水池などコンクリート構造物に至っては91・５％で、それぞれ定期点検が行われていないことが明らかになった。その多くは人手が少ない小規模事業者とみられるが、定期点検さえ満足に行えないとなると、安全な水道の根幹にかかわる。
さらに、人員の不足は、水道事業の効率化も難しくする。業務を効率化する第一歩は現状を客観的に把握することにあるが、日常業務に追われていれば、改めて自らを振り返ることまで手が回らなくなりやすい。
- 1
- 2
KEYWORDS:
『日本の「水」が危ない』
著者：六辻彰二
昨年12月に水道事業を民営化する「水道法改正案」が成立した。
ところが、すでに、世界各国では水道事業を民営化し、水道水が安全に飲めなくなったり、水道料金の高騰が問題になり、再び公営化に戻す潮流となっているのも事実。
なのになぜ、逆流する法改正が行われるのか。
水道事業民営化後に起こった世界各国の事例から、日本が水道法改正する真意、さらにその後、待ち受ける日本の水に起こることをシミュレート。
オススメ記事
RELATED BOOKS -関連書籍-
日本の「水」が危ない (ベスト新書 601)
- 2019.03.13
