フランス──「水道民営化」先進地での反乱
～先進国の光と影～
日本の水が危ない⑫
■フランス──「水道民営化」先進地での反乱
～先進国の光と影～
欧米諸国では水道事業への民間参入に長い歴史があるが、これは財政赤字を背景に、新自由主義の台頭とともに１９８０年代以降に一気に加速した。ただし、水道事業への民間参入のスタイルには国ごとに違いがあり、それによって「水道民営化」の評価も分かれてくる。この章では世界の「水道民営化」の事例を紹介するが、以下ではまず主な先進国での経験を振り返る。
先進国のなかでもフランスは、「水道民営化」の先進地と呼べる。フランスでは１９８０年代にコンセッション方式が普及し、フランス環境省によると２０１０年段階で上水道の約30％（人口の75％）、下水道の約24％（人口の50％）が民間企業によって運営されている。この割合は先進国のなかでも屈指の高さだが、そのほとんどが水メジャーの一角を占めるヴェオリアとスエズの２社によって操業されており、ヴェオリアは８０００以上、スエズは２６００以上の自治体で活動している。
その一方で、フランスは再公営化の先進地でもある。トランスナショナル研究所と国際公務労連による調査によると、２０００年から２０１４年までに世界全体で水道が再公営化された１８０件の事例のうち49件は首都パリを含むフランスのもので、これはアメリカの59件に次ぐ多さだ。また、この調査の対象になっていない１９９０年代からすでに再公営化の事例は報告されており、アルプス山脈に近いグルノーブル市で１９９６年に実現した再公営化は、その嚆矢となった。
これらの再公営化の事例は、フランス人口の約４分の３が民間企業に経営される上水道を利用していることからすれば、一部にすぎないともいえる。とはいえ、「水道民営化」が進んだフランスで再公営化が目立つことも確かだ。なぜ、フランスでは反動が生まれたのか。
- 1
- 2
KEYWORDS:
『日本の「水」が危ない』
著者：六辻彰二
昨年12月に水道事業を民営化する「水道法改正案」が成立した。
ところが、すでに、世界各国では水道事業を民営化し、水道水が安全に飲めなくなったり、水道料金の高騰が問題になり、再び公営化に戻す潮流となっているのも事実。
なのになぜ、逆流する法改正が行われるのか。
水道事業民営化後に起こった世界各国の事例から、日本が水道法改正する真意、さらにその後、待ち受ける日本の水に起こることをシミュレート。
オススメ記事
RELATED BOOKS -関連書籍-
日本の「水」が危ない (ベスト新書 601)
- 2019.03.13
