子どもが幸せに暮らせる未来へ向けて～「子どもの権利」を考える～

子どもが健やかに育つ「第二の環境」の確立へ

阪口源太

ビジネス・自己啓発 2019.11.10

漫画：にしかわたく

―「子どもたちを守り、日本の未来も変えましょう」
産みの親や養親希望者、そして子ども本人まで、養護児童に関わるさまざまな関係者の立場から、特別養子縁組を考えるとき、問題となるのは「子どもの権利」です。
（『インターネット赤ちゃんポストが日本を救う』著：阪口源太、えらいてんちょう）

■子ども自身の権利のために

　産みの親や養親希望者、そして子ども本人まで、養護児童に関わるさまざまな関係者の立場から、特別養子縁組を考えるとき、共通して見えくるものは、「子どもの権利」という視点の欠如です。親の場合にも、児童養護施設の場合にも「子どもを擁護する」ことを重視するあまり、子ども自身の権利と将来の幸福を見据えた成育という視点から離れてしまいがちになります。

　この問題は、国、児童相談所、児童養護施設、実親、養親など児童養護に関わるすべての関係者が現状を認識し、改善を試みることによってしか解決しません。

　まず始めに国が、先行する他先進国の状況を参照しながら、「子どもの権利」を意識した法改正を続けていく必要があります。その過程で、他国では一般的な特別養子縁組の制度内容や有用性が国内でもより認知され、広がっていくことが期待されます。

　養護を必要とする児童に最初に接する「児童相談所」は、その機能を十全に発揮できるよう、環境の改善を継続して図る必要があります。

　またこれまであっせんに尽力してきた、私たちのようなＮＰＯへの支援に力を入れる必要性が出てくるかもしれません。

　一方で、これまで養護児童の成育を支えてきた「児童養護施設」は、今後も変わらず大切な軸のひとつです。たとえば一時的に実親と離れる必要が生じた子どもが安心して暮らせるセーフティネットとしての役割は、必要不可欠なものでしょう。

　そして、施設の満室状況が続いている現状が少しでも改善し、いま暮らしている子どもたちを職員が余裕を持って指導できる環境を整えていく上で、特別養子縁組の推進は大きく貢献すると考えられます。

　実親には、自治体やＮＰＯをもっと活用し、生活が窮した場合には特別養子縁組や生活保護などの選択肢を視野に入れることで、親子両方の幸せを追求していってほしいと思います。特別養子縁組や生活保護という選択肢を認識し、覚悟を持って子どもとの関係を選ぶことが、その後の人生を支えていく大きな力になります。

　そして養親の役目は、養護児童が幸福に育っていくための環境をつくることです。

　子どもたちには、両親という不動の存在の下で安心感を育はぐくみ、それぞれに相応しい充実した人生を送ってほしい。ですから養親には多くが求められます。一般家庭と同様に物心両面から子どもを支えていくことはもちろん、実親ではないことを告げる、いわゆる「真実告知」など、高いハードルを背負っていることはたしかです。

　その時に必要となる、実親にも負けないほどの愛情。これこそが、ひとつの「制度」でしかない特別養子縁組に血を通わせる、最後のピースなのだと私は考えています。