この「ふるさとチョイス　AWARD 2019」を訪れた亀田氏は現役時代に多くのファンやスポンサーから支援を受けてきた恩返しも含め、近年は誰かを支援していたいという思いを抱いていたという。
　その手段のひとつとして興味を持っていたのが「ふるさと納税」なのだとか。
　イベント終了後の会場で、ふるさと納税についてはアマチュアである亀田氏が株式会社トラストバンク代表取締役の須永氏と対談を行い、「ふるさと納税」について「基本のき」から話を伺った。

 

||寄附すると返礼品がもらえ、税金も控除される納税方法

亀田）──ふるさと納税って、やってみようとは思うんですけど、実はやり方や仕組みもよくわからないんですよ。もっと誰でもカンタンに分かるようになればええと思うんです。

須永）──亀田さんのような方はすごく多いんです。実際「ふるさと納税」って言葉は知ってるけど、寄附をしたことのある方の割合は約2割弱と、まだまだ少ないんですね。

亀田）──  そもそもなんですけど…「ふるさと納税」をすると、その自治体にお金が入るんですよね？

須永）──はい。「ふるさと納税」ではたとえば１万円の寄附に対し、3,000円分ぐらいの返礼品が送られてきます。１万円のうち7,000円程度がその自治体の税収ということになります。

亀田）──自分は今は東京に住んでるんですけど、東京か“ふるさと”の大阪にしか寄附できないんですか？

須永）──いえいえ。寄附する自治体は全国から自由に選べます。もちろん、いま住んでる自治体に寄附してもいいんですよ（※返礼品がない場合もあります）。さらに、寄附をすることで、翌年に支払う税金（住民税・所得税）が控除されるんです。

亀田）──寄附なのにお礼の品がもらえて、税金も控除されるんですか？

須永）──それが「ふるさと納税」のスゴいところなんです！　それに…例えは良くないかもしれませんが、今はネットショッピングと同じくらい簡単に申し込みができるようになっているので、はじめての方でも寄附をしやすい環境が整っていると思います。

亀田）──へぇ、みんなはどこに寄附してるんですか？ 人気の自治体とかあるんですか？ やっぱり地元が多いんですか？

須永）──寄附を募っている各自治体は「ふるさと納税」を活用して特産品の魅力発信や問題解決も目指しています。ホームページなどでその考えや、集まった寄付金の用途などを知った上で「応援したい！」と思った自治体を選び寄附をされる方が多いですね。

亀田）──返礼品をきっかけに、これまで知らなかった地域の魅力や問題を知ることができる…それはいいですね！

須永）──そして、そのような「広範囲からの税収確保」という成功体験が蓄積されていけば、各地で地域活性化のモチベーションも上がっていくという好循環が生まれるんです。

||寄附控除額の目安・手数料…数字の話をわかりやすく

亀田）──それなら、いろんな自治体に寄附してみようと思うんですが、問題ありますか？ そもそも寄附って、いくらでもできるんですか？

須永）──複数の自治体への寄附は可能ですし、寄附自体でしたらいくらでもできます。ただ、寄附に対する控除額は決まっています。

亀田）──それ、教えてください（…なんか難しそうやな）

須永）──例えば年収500万円の独身の方であれば、目安として６万1,000円分の寄附控除が受けられます。そのうち６万円を寄附した場合、手数料として2,000円がかかりますが、控除という形で翌年の税金から５万8,000円を差し引いてくれるんです（所得税の還付と住民税の控除により、差し引かれる）。

亀田）──控除額は収入に応じて変わるわけですか？

須永）──はい。ここでいう年収は、「ふるさと納税」を行う年（１月１日～12月31日）の所得金額になります。つまり、申し込み時点では未確定の場合がほとんどですから、あくまでも予想年収となります。

亀田）──そうか。ボーナスが出なかったりして、申し込み時点での年収より少なくなるなんてこともありますもんね。

須永）──その場合は寄附控除額も変わってきます。たとえば年収500万円の方が６万1,000円の寄附をしたけれど、実際は年収400万円になってしまった場合、年収400万円での寄附控除できる金額の目安は4万3,000円なので、１万8,000円のオーバーになってしまいます。

亀田）──つまり１万8,000円は純粋に寄附したってことになると。

須永）──そうですね。「１万8,000円を自治体に寄附したことになりますが、控除の対象にはなりません」ということですね。