■超高齢化社会に突入した現実

内閣府が発表した「令和元年版高齢社会白書」によれば、2018年 10月1日現在、日本の総人口は1億2644万人。そのうち高齢者は3558万人で、高齢化率は28.1%です。今後も高齢化率は増加傾向が続き、2036年には 33.3%、つまり3人に1人が高齢者になると予測されています。

国土交通省「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」 によると、高齢者が休憩をしないで歩ける歩行継続距離は約500～700メートルだそうです。

自分の将来、生活圏が狭まったときのことを想像してみてください。スーパーとコンビニのどちらが生活圏内で利用しやすいかというと、店舗数で上回るコンビニの「近くて便利」という立地条件の良さが際立ってくるのではないでしょうか(※コンビニは全国5万8669店舗、スーパーは全国約2万2217店舗)。

また、コンビニは単身者の利用が多いため、取り扱っている食品も単身者を意識した小分け包装を多く用意しています。これが、高齢者の需要を満たしたという点も大きいのです。「令和元年版高齢社会白書」によると、65 歳以上の人がいる世帯は2378万7000世帯。このうち、夫婦のみの世帯が32.5%と最も高く、次いで単独世帯が26.4%です。老夫婦や単身高齢者にとって、惣菜や食品など、少人数向けの商品が並ぶコンビニは〝使い勝手が良い〞のです。

■コンビニの食品ロスは、推計で年間21万～32万トン

環境省によれば、国内における2016年度の食品ロスは約643万トンと推計されています。このうち、事業者が出した食品ロスは約55%に相当する352万トン(残りは家庭で出た食品ロス)で、コンビニもその一因を担っています。

コンビニ業界全体の正確な食品ロスの発生量は公表されていません。しかし、私の取材経験からすると、1店舗あたり1日 10～ 15キログラムの食べられる食品が廃棄されています。これは、容器を除いた純粋な食べ物だけの廃棄量です。つまり、全国5万8669店舗のコンビニでは、単純計算で年間約 21万～ 32万トンの食品ロスが発生しているのです。 

この問題に関して、すでにコンビニ各社がさまざまな取り組みを実施しています。なかでも期待できるのは、次に挙げる3つです。

・廃棄が近づいている商品の「値引き&ポイント還元」

・恵方巻きをはじめとした季節商品は「原則予約制に」

・「販売期限の見直し」に伴うチルド&冷凍食品の拡大

この食品ロス対策の三本柱に関しては、コンビニを訪れた際にみなさんも気づき始めているのではと思います。