「パンデミック・ヒステリー」を回避する！陰謀論追っかけの効用とは？

陰謀論の種は尽きない

ビジネス・自己啓発 2020.04.08

■ウイルスワクチン販売促進のための都市封鎖という陰謀？

　今のところ、新型コロナウイルス感染を原因とする死亡者数から判断する限りは、日本の感染状況は決して深刻ではない。

　しかし、「早く都市封鎖をしろ」とWHOが急に世界に勧告し、アメリカ政府が日本在住のアメリカ人に帰国を促し、日本の野党も急にしきりと都市封鎖を訴えるようになった。今にも日本に感染爆発が起きるのが自然の成り行きかのような切羽詰まった空気が醸成された。

　4月7日に安倍首相は「緊急事態宣言」を七都道府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）を対象に行った。これは都市封鎖ではない。公共交通機関は運行し、スーパーマーケットなどの営業は通常どおりである。

　今のところワクチンも開発されていないのだから、治療法がないのだから、イギリス政府が一度は採用した「集団免疫の形成」しか対処法はないと思える。（https://news.yahoo.co.jp/byline/onomasahiro/20200315-00167884/）

　この政策に対して、メディアは「集団免疫策は殺人政策」であり倫理的に問題があると非難した。ウイルスの専門家からは新型コロナウイルスに対して長期的な免疫が成立するかどうかはまだ不明であるという批判も出た。結局は、この「集団免疫策」を、わずか5日後にイギリスは撤回した。

　しかし、ほかに有効な策があるのだろうか。もちろん、自然な集団免疫形成には半年ほどの時間が必要ではあるが。その期間は、基礎疾患を持つ人々や免疫力の低い高齢者は外出しないようにしなければならないが。

　この都市封鎖政策についても陰謀論がある。都市閉鎖をせずに人々を放置すると、年内に集団免疫ができてしまい、新型コロナウイルス危機が解決してしまうので、医薬品業界がせっかくワクチンを開発しても売れ行きが悪くなる。だから、各国政府に影響力が大きく、かつ医薬品業界の大株主であるエリート層が各国政府に強い圧力をかけ、世界中の大都市で閉鎖政策をやらせ、集団免疫形成を阻止しているという説である。（http://tanakanews.com/）（https://www.zerohedge.com/geopolitical/did-bill-gates-just-reveal-real-reason-behind-lock-downs）

　ワクチンの効果や副作用については5年間ほどの観察期間が必要であり、開発されたからといって、すぐに実用化されるのは、いくらなんでも2020年中は不可能だと思われるので、この陰謀論には、あまり説得力がない。しかし、医薬業界は利益のためならば何でもするという前提には説得力がある。

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