自民党に総選挙で投票してはいけない3つの理由
■甘利明幹事長の疑惑に応えない岸田自民党の厚顔ぶり
確かに3Dプリンターは甘利幹事長の言うように1980年に名古屋で技術士として働いて小玉秀男氏によって、現在の3Dプリンターの元となる光造形の付加製造が開発されたのがきっかけと言われている。しかしスマホは、1992年にラスベガスで開催されていたコンピュータ関連の展示会「コムデックス(COMDEX)」にてIBMがタッチスクリーン式の携帯式電話「Simon」のコンセプトモデルを発表したのが歴史の始まりと言われている。電話だけでなく、メールやファックス送信、携帯電話対応サイトの受信機能など、携帯電話とPDAの機能を有しており、1994年に発売された。当初は「コミュニケーター」と呼ばれていたが、1995年に「PhoneWriter Communicator」というタブレット端末に「スマートフォン」と総称が仕様されて以降、スマートフォンという端末が増えていった。
その頃日本ではNTT ドコモの「i-mode」が市場の中心であり独自の進化をしていたのは35歳以上の方ならご存じの通りである。つまり甘利幹事長の「スマホが日本で生まれた」という発言はウソである。
量子コンピュータについても甘利幹事長の言うように日本で生まれたものではない。
1982年にアメリカの物理学者リチャード・P・ファインマンが量子物理系を古典コンピュータでシミュレートすると計算量が爆発する困難を指摘し、量子力学を使ったコンピュータを提案したことがきっかけである。そしてイギリスの物理学者デイヴィッド・ドイッチュが量子コンピュータの計算モデル(量子チューリングマシン)を提唱。それから多くの物理学者がいくつものアルゴリズムを考案し続けて、2011年にD-Wave社(カナダ)が世界初の商用量子コンピュータD-Wave Oneを発表したのが歴史である。
量子コンピュータの歴史に日本も日本人もどこにも存在しない。こういうデタラメを公共の電波で発信しておいて、誤りを訂正することなく平気な顔をして選挙区で応援演説をしているのだから開いた口がふさがらない。
それに加えて甘利幹事長にはご存じの通り「甘利事件」に関しても疑惑はまだ晴れていない。「甘利事件」とは何か簡単に説明しておくと、2016年に当時経済再生担当相だった甘利幹事長は地元事務所が、千葉県の建設会社の総務担当者から現金と飲食接待を合わせ総額1200万円の利益供与を受けていた疑いがあると週刊文春に報じられたことがきっかけに疑惑の渦中に置かれた。
甘利幹事長は、自らと元公設第一秘書が計600万円を受け取ったことを認めて経済再生相を辞任した。ところが、千葉県の建設会社の総務担当者は実名を明らかにし、建設会社に隣接する県道の用地買収に伴う補償をめぐり、建設会社と独立行政法人都市再生機構(UR)の間でのトラブルを甘利事務所に口利きを依頼し、見返りとして現金や接待で1200万円を渡したと証言をしたことで再び疑惑が持ち上がった。甘利氏の秘書がURと接触したあと、URは建設会社との交渉に応じ、2億2000万円の補償金を出していたことも判明した。そのため市民団体などからあっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反の疑いで告発を受けた。しかし東京地検特捜部は甘利幹事長と秘書2人を不起訴処分とし、事件は表向きは終結された形になっている。
甘利幹事長はこの件について「事情を全く知らされていない。寝耳に水だった」と説明しているが、文春によれば対応した秘書が「(甘利幹事長が)案件について知っている」と語った音声があると報じており、明らかに矛盾した格好だ。
こんな疑惑のある人間を実質党を仕切る幹事長にするなんて自民党に政権を担う資格があるのだろうか?
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