自民党に総選挙で投票してはいけない3つの理由
■噓八百のプロパガンダ「Dappi」との深い関係に自民党は知らん顔
しかもまだ自民党には大きな疑惑がある。Twitterで情報操作をしていたという疑いだ。
疑惑が起きたのは立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟によるものだ。発信者情報開示請求をされたのは「Dappi」という名前のTwitterアカウントである。Dappiは野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきており、フォロワー数は約16万人。野党議員の発言を捏造したり、切り取り歪曲した動画を流し、たびたび問題になっていた。情報開示請求に至ったのも、森友事件で公文書改ざんを強要され自殺に追い込まれた財務省近畿財務局職員についてのコラムを「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊(つ)るしあげた翌日に自殺」とウソを投稿したことによるもの。自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さんは両者と面識はなく、自殺する前の半年間は心神喪失で休職中であった。
こうしたウソを並べたて野党議員の印象を悪くしていたアカウントを運営していたのがワンズクエストだと明らかになっている。この会社は自民党東京都連がサーバー代などとして数十万円を支出している他、2014年に、資料作成代やWEBサイト制作代として計約120万円、19年には自民党政経塾という費目で、テープ起こし代と塾生証製作代として約42万円を支出、16~17年にもテープ起こし代や塾生証製作代の名目で支出をしていると週刊文春に報じられた。
ところがそれ以上に親密な関係であると「しんぶん赤旗」日曜版が報じたのである。記事によるとアカウント運営をしていた会社の社長の親戚とは、自民党本部の事務方トップ本部事務総長の元宿仁氏だという。元宿氏は以前から自民党の金庫番と呼ばれ、2004年に起きた日本歯科医師連盟(日歯連)の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行、案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰された人物だ。菅義偉元首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている。
記事には自民党関係者の証言として「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩(かっぽ)していた」と掲載されている。しかも、国会通行証を持っている人物や国会や政党に勤務している人間しか開設できない「りそな銀行衆議院支店」で作った口座を使って群馬県の土地に建物を建てたという。
しかもワンズクエスト社と自民党とのつながりはそれだけではない。日刊ゲンダイによると同社と取引関係にある会社の代表取締役を自民党の議員が務めていたという。登記簿によれば、99年から約1年半は福田康夫元首相が、2000年3月から約1年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いており、岸田首相や甘利幹事長も名前を連ねていたという。おまけに毎年「寄付・交付金」としてA社に12回、計約4000万円を支出している関係。
これだけ自民党にどっぷりと浸かっている会社が野党に関するウソをさも事実かのように流すのは明らかな情報操作に他ならない。権力者による情報操作はナチスドイツが使った手口であり、決して見逃してはならない。インターネット上では「Dappi」と自民党の関係を問う声も出ているが、当の自民党は知らん顔をして選挙活動を続けている。
もし自民党が与党にいたら再びナチスドイツが使ったプロパガンダによってゆがんだ情報操作が行われるであろう。「Dappi」疑惑にほっかむりをして説明すらしない自民党に権力を与えるのは愚の骨頂であると言わざるを得ない。
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