世界はコロナワクチン証明書を巡る科学的信仰の分断とデモ。75％接種率の日本はどうなる？【松野大介】
■日本 ウイルス対策なのか企業のサービスか？
日本でもすでに進んでいる。
分科会は、ワクチン接種証明書や陰性証明を用いて行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度案を了承。
各企業、例えばある航空会社はアプリを用いて接種と陰性のどちらかの証明があればスムーズに搭乗できたり、何かしらのサービスが受けられるという特典を設ける動きがテレビで紹介され始めている。
ここで明確にしておきたい２点。
１. 日本は前出の諸外国と違い、接種のみでなく「陰性」証明でも可である
２. 各企業の場合は未接種者を制限するシステムではなく、接種者に特典を与えるという点。それはサービスの一環であり、ウイルス対策のためではなく「企業の利益」のために属するのではないか （日本はコロナ禍もビジネスに結びつける傾向があり、ビジネスと感染対策が曖昧になる例は多い）
世界共通で明確にしてほしい疑問もある。
３. 証明書の必要性は「感染拡大を防ぐため」とされているが、コロナワクチンには感染を制御する効果はないと指摘されているし、データを見れば接種者も未接種者も感染（陽性反応）者が近い割合で出ている
４. 接種率の高い国で急に感染が広がったのは、ＡＤＥ（抗体依存性感染増強）の可能性もある （これの証明には時間がかかると言われているが）
こういう疑念があっても世界は未接種者規制が進み、国と未接種者が対立する方向に向かっている。
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