コロナ再拡大で日本人はどうする？ 政府とメディアの怠慢が再び失業者を生み出す!? 【松野大介】
コロナ禍についての評論を当ウェブで配信してきた元芸人の作家・松野大介氏。この２年半のコロナ煽り報道を総括する小説『インフォデミック コロナ情報氾濫』を今月刊行した。今回は〝政治の対策と、メディアの報道は変わるのか？〟の論考だ。
《東京都、新たに3621人の感染発表 13日連続で前週同曜日上回る 前週同曜日から1208人増加 2日連続3000人超 東京都は警戒レベル引き上げ》
東京都では６月半ばより新規感染者増加のニュースが目立ってきた。
《東京都・コロナ感染者数の平均が５週間ぶりに増加 関係者「ぶり返しつつある」》
第６波までの例からこの先も増加すると予測されるが、世論が大きく変わったことは、上のネットニュース版のコメント欄から伺える。
「とりあえず、医療体制って改善されたんでしたっけ？それと、今までの感染原因などの分析とそれをどう対応すべきだったかなどのフィードバックなど。」
「もういい加減に感染者数よりも症状を見ないと行けないと思う。つまりほぼ症状がないとか普通の風邪レベルの方は除いて、重症化している人を対象に対策を考えていくべきでしょう。」
「マスコミも感染者数だけを報道するのではなく、医療体制の整備状況やワクチン、治療薬の状況などその後の対策の進み具合も報道して欲しいです。」
「そりゃ増えたり減ったりはするでしょう。今までもそうだったし。というかいい加減そろそろ5類に引き下げてもらえませんかね。色々と緩和しているのに矛盾してませんか？」
だが、政治の対策もメディア（主にテレビ）の報道も変わることはないかもしれない。なぜなら、変えてしまったら、今までの政策・報道が「間違えが多かった」「煽ってました」と認めなければならなくなる。
《政治とメディアにやってほしいが、決してやらないこと》をわかりやすく例にします。
【保健所や医療への予算投入】
保健所は94年の８４７から、２０２０年には４６９に。四半世紀で３７８が減らさされた。４割超も減らしたのは政治だ。
しかしニュースではその件は触れず、コロナ禍当初から「保健所に問い合わせ殺到で混乱！」と報じた。（コロナに限らず、日本のメディアと政治は〝政治に不都合な事実は報じない〟という連携が見られる）
保健所を増やすことが１つの対策だが、いまさら増やしたら、減らした時期の政治の責任が問われる。
また、コロナ患者を受け入れたために赤字になったり潰れる危機にある病院と、医療充実に予算を予算を投入すれば、自粛する必要性が低くなる。
だが、お金を渋りたいから大幅にはやらない。マスコミもそこはあまり突っ込まない。
【飲食店の自粛】
感染経路が飲食店ではなく、家庭内のほうが高いのは以前からデータが示している。
また、酒を出す、出さないも感染とは関係性が低いのは明白。
だから飲食店と、酒屋はじめ飲食に関した業者が倒産しないよう、なんとかのひとつ覚えで「時短・禁酒」は考慮したほうがいいが、これも言い出しっぺの小池都知事と、都知事のマネをした政府や全国の知事が「対策が間違っていた」と批判されたくないので、もしかしたら禁酒法は続き、マスコミは酒を飲む人が感染を広げていると報じ続けるかもしれない。
ちなみに今月、奈良県知事についてのニュース記事が話題になっている。
「『医療ひっ迫だから飲食店を時短にする？ロジックが分からない』『まん延防止』を絶対要請しなかった知事が貫いた独自理論」
医療がひっ迫するのは予算をつけない国や医療業界の事情なのに、医療を守るために特定の業種の労働を感染対策の名の元に規制するのは理解できない。だが、こういう正論を、誰も公に口に出来ない不思議な現象が起きてきた。
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松野大介氏のコロナ報道の批判小説『インフォデミック』は、実在の政治家・番組が仮名で登場し、２年余の煽り報道をテレビ制作側から検証しています。テレビ報道に違和感を持った人たちには、ぜひお読みください！
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