デジタル庁発足から丸一年。度重なる大臣の交代、情報漏えい、不祥事、サイバー攻撃、システムトラブルetc. 河野太郎デジタル相は2022年8月17日の就任式で、「デジタル庁を辞めて民間に帰った人が、もう一度戻ってくれるようなデジタル庁にしたい」「大臣室はオープンにする」と語った。人材不足が深刻であることを隠しもしなかったということだ。デジタル庁という組織が抱えている問題は、まさにいま日本が抱えている難問そのままではないか。いやそれだけじゃない。あなたの会社の問題と被るかもしれない。中央省庁を長年取材し、日本のデジタル戦略の最前線を取材しつづけた記者が明かす事実とは・・・。電子書籍『デジタル国家戦略 失敗つづきの理由』の発売を記念して集中連載。第１回は、失敗の【理由１】、「『デジタル庁創設の舞台裏』と『デジタル戦略 失敗の理由』」。

　＜理由1■創設前夜＞

 ◆24時間３６５日

「私がなぜ、デジタル庁をつくると言ったかというと、どうしても各省庁が（権限を）持っているんです。法律改正しないと（改革）できませんから、思い切ってその象徴としてデジタル庁をつくる。法改正に向けて早速準備していきたい」

　２０２０年９月14日、自民党の新総裁として初会見に臨んだ菅義偉氏は、時折笑顔を垣間見せながら、デジタル庁創設構想を急にぶち上げた理由をこう説明した。デジタル社会の実現に必要な規制緩和や政策を実施するには、各省庁がばらばらに保有する権限を統合する組織が必要だったと指摘し、翌年の通常国会に向け関連法案を提出する考えまで披露した。

　総裁選を勝ち抜いた直後の高揚感からか、いつになく能弁な菅氏は、新型コロナウイルスの感染拡大下で10万円の特別給付金の振り込みに時間を要したことなどを念頭に「（コロナ禍で）日本のデジタル関係が機能しなかったのが、一つのきっかけです」と言い切った。

　デジタル社会の身分証明書としての活用が期待されるマイナンバーカードについても「これだけのお金をかけて（普及率）12％でしたから。これを普及させようとして、まずやったのは、厚労省に健康保険証として使えるように、これは侃々諤々（の議論を）した。かなり強い抵抗があったが、これは何とか協力してもらえるようにした。もうそんな時間がかからず保険証として使えるようになるのではないか」と、健康保険証とマイナンバーカードの一体化を進めてきた経緯も明らかにした。

　さらに「少しずつ省庁の壁を越えながら、最終的にはマインナンバーカードがあれば、役所にわざわざ行かなくても24時間３６５日、（行政手続きが）できるようにしたい」と大風呂敷を広げて見せた。

◆地方でも都市並みを提言

　菅氏が総裁選の公約として掲げ、一躍日の目を浴びたデジタル庁構想だが、実際にはかなり前からＩＴ企業関係者や大学教授らの間では創設を求める機運が高まっていた。自民党のデジタル社会推進特別委員会でも２０２０年６月にまとめた提言「デジタルジャパン２０２０」の中で、「ＤＸ組織（省／庁）」の新設を求めると明記していた。委員会メンバーには、党内でＩＴ政策通と目される議員の大半が参加しており、この時点で一定の合意形成があったと思われる。副題は「コロナ時代のデジタル田園都市」。翌年の総裁選で岸田文雄首相が掲げた「デジタル田園都市国家構想」につながる伏線もできあがっていた。少なくともここ数年間、ＩＴ政策を取り仕切る組織の新設が政治課題として浮上していたことが分かる。

　さらに言えば、２０１９年に自民党内でまとめた提言にも「デジタル・ガバメント庁」の設置を求める文言が盛り込まれていた。２０１８年は「デジタルトランスフォーメーション（庁／省）」、２０１７年は「情報通信省」という言葉で登場する。電波・通信行政という枠から離れ、ＩＴ技術で統治の仕組み自体を変えていこうとする思想が生まれ、形を変えながら実現への道を徐々に進んできたようだ。

　２０２０年版の推進委提言は、デジタル庁創設以外では医療、防災、教育、エンタメなど幅広い分野でデジタル活用を図るよう求め、それぞれの政策が実現した２０３０年の日本社会の姿をかなり具体的に描いていた。以下、主な部分を抜粋する。

「『逆都市化』が進み、日本は人々が地方でも幸せに暮らせる人間中心の『デジタル田園都市国家』となっている」

「都市部の企業では社員の多くが地方に住み、都市部並みの収入で働いている」

「教育機関はオンライン授業を取り入れ、教師は単なるティーチングから、個別の『コーチング』へと役割をシフトしている」

　その一方で、２０３０年には日本の人口は約１億１６００万人に減少し、65歳以上が人口の約３分の１を占め、社会保障には限界が見え始めていると予測。厳しい認識を示した。人口減と社会保障費の増加に見舞われる中でも、デジタル技術の活用で一定水準以上の生活レベルの社会を維持したい―そんな願望も入り交じった提言だったが、大半がその後、政府の政策に反映された。

◆イット？

「森喜朗首相はつい先日までＩＴを『イット』とよんでいた」。２０００年半ば、当時の民主党の鳩山由紀夫代表が演説のネタにするなど、日本の政治家の大半は情報通信技術への関心が低かったように思われている。ただ、当時の国会では「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（ＩＴ基本法）が11月に成立するなど日本のＩＴ政策がようやく小さな一歩を踏み出し、ほぼ何もない状態から法律や行財政制度の仕組みを整えようとする動きもあった。同法に基づき、政府は「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」を設置し、官民が総力を挙げて取り組む「ｅ–Ｊａｐａｎ戦略」を決定するなど、推進体制が整い始めた。

　２００１年１月の施政方針演説で森首相（当時）は「ＩＴ革命の推進は、二十一世紀におけるわが国の発展、そして『希望の世紀』実現の鍵となる」と強調、「今後５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指す」と宣言した。

　しかし、それから20年以上経過した現状はどうなっているだろうか。

　国連の電子政府ランキング（２０２０年版）によると、日本は14位にとどまっている。順位は18年の10位から下がった。人工知能（ＡＩ）の導入やビッグデータの活用が進んでいないといい、世界64カ国が対象の早稲田大電子政府・自治体研究所の調査でも、19〜20年は７位だった。光ファイバー網の整備など世界最高水準のインフラを保有する一方、利用はいまひとつというのが実態だ。

　ＩＴ政策に詳しい有識者の一人は「政府は、通信インフラの整備だけに注力し、後は民間に任せておけば自然に活用が進むと思っていた」と述懐する。地元の実情を踏まえずに大型の文化ホールやスポーツ施設などを用意してみたものの、結局十分利用されずに終わる、いわゆる「ハコモノ行政」と同じ構図に陥りつつある。こうした背景事情もあって、中央省庁や都道府県、市区町村の行政手続きを急速に電子化し、民間にデジタル活用を波及させる必要があるとの認識が広まり、今回のデジタル庁創設につながった。

（第２回へ つづく）

文：甲斐 誠