現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を河野太郎デジタル相は明らかにした（2022年10月13日）。カードの交付率はやっと5割を超えたところ。一体化政策に反対する国民の声も大きい。そもそも日本のデジタル国家戦略はなぜ遅々として進まないのか？ なぜデジタル庁は失敗ばかりするのか？ 国家を動かす組織に対する不信が横たわっているようだ。中央省庁を長年取材し、日本のデジタル戦略の最前線を取材しつづけた記者甲斐誠が明かす「日本の組織」の実情とは。電子書籍『デジタル国家戦略 失敗つづきの理由』の発売を記念し集中連載。第３回「デジタル戦略 失敗つづきの理由３」は「デジタル庁創設時から懸念された官民癒着」。理想は語れども実が伴わない組織の病根は、政府組織もあなたの会社もじつに似ていることに気づくはずだ。「責任者の責任感のなさ」「意思疎通の不全」そして「成り行き任せ」。

理由3■曖昧なまま始動したデジタル庁の実情

◆新しい社会を

　発足当日の朝、デジタル庁が拠点を構える紀尾井タワーの前では数十人規模の抗議活動が行われていた。行政が個人のプライバシーをのぞき見て、統制する「監視社会」につながるといった懸念を示した横断幕やプラカードを持った人々が、遠巻きにタワーを見つめていた。ビラ配りをするものの、受け取る人はごく少数だった。近代的な民間高層ビルの中に足早に入っていく人々の誰がデジタル庁職員なのかも判然とせず、参加者の大半は誰に訴え掛ければ良いのか分からず、うつろな目をして出勤風景をただ眺めていた。

　一方、ビル内では夕方になってからデジタル庁の発足式が開かれ、幹部や報道関係者が一室に集まった。菅義偉首相（当時）は官邸からオンラインで参加し、「スピード感を持ちながら、国全体を造りかえる気持ちで知恵をしぼってほしい」とハッパを掛けた。官邸から車で５分の距離なので、現場を直接訪れても良かったように思うが、敢えてオンライン訓示とすることでデジタル庁らしさをアピールした。霞が関の新設組織に恒例の、大臣による「看板掛け」もなかった。

　式典で独自の存在感を発揮したのは石倉洋子氏だった。赤いワンピース姿で「デジタルは新しい社会を作っていく。社会を色々な意味で変えていく原動力になる」と熱弁を振るった。「変えるのは怖いと思うかもしれないが、一方でものすごく大きな可能性を、大きな機会を提供できる。職員の皆さんは世界における日本の地位を大きく変えるプロジェクトに参加する。それはものすごい誇りで将来にもつながる」と、デジタル庁で働く意義を強調してみせた。新型コロナウイルスの感染拡大対策のため実際に参加したのはごく少数の幹部だけで、大半の職員はオンライン参加だった。

　発足段階の職員数は約６００人。約２００人で発足した消費者庁と比べると、体制を大きく構えたようにみえる。大学や企業、研究機関など人材も多様だ。ＩＴ業界からは富士通や日立製作所、日本マイクロソフトといった古参組だけでなく、Ｚホールディングス、ヤフー、ソフトバンク、楽天、グーグル・クラウド・ジャパンなど新興組も含めて有力企業が軒並み人材を送り込んだ。コンサルティング企業ではデロイトトーマツコンサルティング、金融では三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行、その他東大や慶大、奈良先端科学技術大学院大学や東京慈恵医科大付属病院など幅広い業界、団体から人材を呼び込んだ。

◆リボルビングドア

　多様な人材を抱えるデジタル庁は、新たな公務員のキャリアパスや働き方の実験場としても位置付けられた。幹部に民間出身者を据えたり、既存省庁とは異なる組織割りを導入したりするなどさまざまな試みを行っている。例えば、発足とともに就任した４人の局長級幹部の一人、楠正憲氏は、日本マイクロソフトでの勤務経験がある民間人だ。中央省庁の局長級幹部に民間人が就くのは極めて異例。しかも、通常は50代後半から60代で就任する、高い給与水準相当の重い責任がのしかかるポストであるのに対し、楠氏は発足当時44歳に過ぎなかった。そもそも事務方トップの石倉氏も企業での勤務経験があり、職員の３分の１は民間人が大半。これまでの霞が関ではあり得ない人事配置だ。

　ただ、デジタル庁に多くの人材を送り込んでいる経済産業省など一部省庁では、企業の社員と官僚が互いに霞が関と民間を行ったり来たりしながら、キャリアを積んでいく「リボルビングドア（回転ドア）」方式の導入を望んでいた経緯がある。デジタル庁の官民入り交じった組織がうまく機能するようなら、これが他省庁にも今後広がる可能性がある。

　組織割りも独特だ。局長や課長を置かず、相当するポストとして統括官と参事官を置いた。各プロジェクトに対応し、機敏に対処するのが目的という。一般的な省庁では、総務課が局内の調整に当たる。局内の意思統一を図りつつ、監督する役目などを担っている。ただ、調整が難しい案件の場合、総務課からストップが出たり、了承を得るまでに時間がかかったりするケースがある。そこで課長級の参事官がそれぞれ責任を取る形とし、調整機能を抑え込んだのがデジタル庁だ。復興庁もよく似た組織割りになっているが、スピード感を持って対応すべき案件が多い省庁には適している。ただ、調整機能がない分、各参事官の責任は重くなり、庁内での仕事の割り振りの裁定役もいなくなるという弱点もある。実際、発足当時は仕事の割り振りに苦労したようだ。

　いずれにせよ、政策実施にスピード感があり、リモートワークや兼業など柔軟な働き方の職員が多い点ではデジタル時代に適した組織形態と思う。ただ、多様な人材を確保できる半面、柔軟であるが故のもろさも兼ね備えている。

　民間人材の登用には、採用者の判断が大きく影響する。政府の官僚機構は、国家公務員試験の合格者により組織されることが前提となっている。為政者の判断で、自分の息のかかった民間人を幹部級職員として次々に据える人事が横行するようになれば、行政の中立性を大きく損なうことになる。戦前の日本では官僚が政党色に染まり、猟官運動の激化を招くなど弊害が大きかったという。本格導入に際しては人事の公平性を守るため、外部の専門家でつくる第三者委員会による厳しいチェックなど一定の規制が必要になるだろう。

◆誓約書

　発足の数カ月前、デジタル庁職員には官民癒着を防ぐための厳格なルールを課すべきという議論が持ち上がった。ＩＴ企業との兼務者も多いことから、アプリやシステムを発注する際、兼務先に予定価格などを漏洩しないような仕組み作りが必要だった。議論の発端は、世に言う「オリパラアプリ問題」。新型コロナウイルスが蔓延しないよう、２０２０年東京五輪・パラリンピックで各国から訪れる観光客や大会関係者の体調を管理するアプリの開発経費が極めて高額として、２０２１年２月頃、野党から追及を受けたことだった。

　体調を崩した人を迅速に把握し、隔離や治療といった必要な対応を円滑に実施するという目的は正しかった。だが、開発費に約73億円を要することが後になって判明し、高額過ぎるとの批判が野党から噴出した。政府は、最低限の機能に絞り込んだ上で開発費を約38億円に抑え込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で海外からの観戦客の受け入れを断念したことを受け、査証や顔認証に関する機能も削減することで大幅な減額が可能になったという。

　高額な開発経費に対する批判の中には、デジタル行政に関する官民癒着を懸念する声もあり、発足間近のデジタル庁も対応を迫られた。デジタル庁の前身となる内閣官房のＩＴ戦略室は対策を練るため、２０２１年６月に弁護士や大学教授ら５人でつくる「デジタル庁における入札制限等の在り方に関する検討会」（座長・梶川融太陽有限責任監査法人会長）を設置した。

　議事録は公開されていないが、議事要旨によると、委員からはこんな意見が出ていた。

「入札側がルールの抜け穴を狙って運用する可能性を想定していくことが必要」

「デジタル庁は今後の職員受け入れ態勢、教育体制をしっかり整えることが重要」

　こうした議論を踏まえ、８月下旬に検討会がまとめた報告書は、行政サービスの改善に向け、デジタル庁には民間人材の知見が不可欠とみなす一方、「特にシステム調達で、兼業先企業に便宜供与を行うなどの利益相反行為が発生しないよう、高い透明性・公平性の確保が求められる」と指摘した。

　対策として、民間人材の採用時には兼業先の情報だけでなく、保有する株式や特許権について、デジタル庁に報告させるよう求めた。不正行為に関わらないことを誓約し、署名した書類の提出を義務付けることも提案した。

　報告書の内容に基づき、デジタル庁は職員の派遣元企業が参加する入札に対する関与制限を内部ルールに盛り込み、発足した。幹部は「発足時点で職員全員が署名した状態になる」と説明していたが、参議院議員が政府に出した質問主意書によって、実際には10月14日時点で99人が署名を済ませていなかったことが後に判明。10月末になってようやくほぼ全員から回収した。誓約書への署名は、メールによる一斉送信で呼びかけただけだったため、見落としていたり、単にずぼらで返信しなかったりした職員がいたため、回収に時間がかかったようだ。兼務先企業にも報告する必要があったため、遅くなった職員もいたかもしれないが、いずれにせよ、組織の規律の面では他の省庁と比べルーズな側面が垣間見えた気がする。