暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングが経営破綻し、資産の売却手続きを開始したと発表（11月19日）。一方、エルサルバドルは昨年９月、世界で初めてビットコインを法定通貨に採用したが、国民に不人気で、利用は一部にとどまる。もはや暗号資産は投機の対象でしかないのか。エルサルバドルの大失敗から何を学ぶべきなのか。電子書籍『デジタル国家戦略 失敗つづきの理由』の配信し、中央省庁を長年取材しつづけている記者甲斐誠が、「エルサルバドル仮想通貨大失敗のゆくえ」を語る第４回。

理由4■エルサルバドル仮想通貨大失敗のゆくえ

◆ビットコインを法定通貨に

　ここで少し、視点を海外に移してみたい。変化の激しいデジタル政策を理解するには国内だけでなく、海外情勢の認識が必須だからだ。

　そこで、デジタル関連の独自施策に取り組んでいるエルサルバドルの事例を紹介したい。中央アメリカに位置し、九州の半分ほどの面積（約２万平方キロ）に６５０万人程度が暮らす。首都はサンサルバドル。コーヒー豆や砂糖きびの生産などを主要産業としている。この中米７カ国最小の国は２０２１年９月上旬、価値の乱高下が続くビットコインを法定通貨にするという取り組みで国際的に注目を集めた。国家が暗号資産（仮想通貨）を法定通貨に採用するのは史上初の試み。先進的な取り組みとの評価もあるが、価値が安定しないビットコイン自体への不信も相まって激しい批判が国内外から噴出した。この無謀にも思える取り組みの中心人物は、ミレニアル世代初の中米の指導者として知られるブケレ大統領だ。自身のツイッターアカウントの似顔絵は、人気ラッパーのようにキャップをかぶり、黒レンズのサングラスにひげ面という姿。２０１９年の国連総会では一般討論演説のために登壇した際、「ちょっと待って」と話すやいなや、壇上で「自撮り」して物議を醸し、ツイッターの自己紹介欄に「世界で最もハンサムでクールな大統領」と書き込んで批判を浴びたかと思えば、「世界で最もクールな独裁者」と表示したことも。その後、「エルサルバドルのＣＥＯ」に変更した。

　とても一国のリーダーとは思えない人柄だが、同国の政治腐敗に対する国民の怒りの受け皿として頭角を現し、首都サンサルバドル市長を経て、大統領の座をつかんだ。18歳で会社経営に携わった経験などから、政策にはビジネスマンとしての自身のキャラクターを色濃く反映させている。

　この１９８１年生まれの若手指導者が描くのは、価値が上がりつつあるビットコインの流通を促すことで、国全体のデジタル化を進めるという構想だ。政府や国民が将来値上がり益を手にする可能性もあるが、暴落によって大きな損失を被る恐れもある。政府の資産と国民の財産を元手にギャンブルを楽しんでいるようにも見える。

　日本では考えられない取り組みだ。同国内でも抗議デモが行われるなど反発は出ているが、ブケレ大統領は一定の支持を国民から得ている。エルサルバドルの財政は既に逼迫しているため、藁にもすがる思いで国の命運を、この一見無謀そうに見える若き指導者に託したのかもしれない。多額の債務を抱え、２０２０年の政府債務総額は国内総生産（ＧＤＰ）比89％、財政赤字はＧＤＰの10・１％に達している（＊２０２１年９月１日、野村総研・木内登英氏論文より）。簡単に言えば、財政破綻寸前の国家だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）とは融資交渉を進めているといい、綱渡りが続いている。

　財政難の政府では、いくら優れた政策を立案しても実現できない。費用捻出のため、ビットコインの値上がり益に目を付けたことは容易に想像が付く。しかも、エルサルバドルのＧＤＰの４分の１は、米国に渡った出稼ぎ労働者による親族への仕送りが占めるという事情もある。暗号資産なら送金費用がほとんどかからない上、銀行口座を持てない国民を金融面から支援できるというメリットもある。地熱資源に恵まれた火山国であることから、地熱発電所から豊富に生み出されるクリーンな電力を、新たなビットコインを生み出す「マイニング（採掘）」に使う。財源捻出を図りながら、電力使用による環境負荷を低減できると説明している。

◆ビットコインの街

　ブケレ大統領は、デジタル技術をフル活用した「ビットコインシティ」を築く構想までぶち上げた。火山の近くに新たな街をつくり、鉄道や港湾、博物館など基本的なインフラを整備する。財源は暗号資産で調達し、マイニングに必要な電力は火山の地熱で生み出す。住民の所得税や固定資産税はタダにするという。情報通技術を駆使した「新たな行政システム」を確立する考えも明らかにしている。

　財政破綻寸前の国が暗号資産などデジタル技術の活用によって、奇跡的な復活を遂げる。夢のある話だが、現実はそう甘くない。そもそもエルサルバドルでは暗号資産の運用に必要なスマートフォンを国民の約４割が持っていないという推計もある。同国政府は、専用アプリの取得者に30ドル相当のビットコインを配ることなどで普及を促そうとしたが、導入直後はアプリがダウンロードできなくなるなど不具合も相次いだ。９月15日にはサンサルバドル市内でプラカードに「ビットコインにノー」などと書いた民衆が抗議デモを行った。当初利用者は全国民の半数程度にとどまったとみられる。

　国際社会からの批判もあった。ＩＭＦ幹部は２０２１年７月に公表した論文で、「ビットコインは４月に６万５千ドルの最高値をつけたが、２カ月後には半値以下に急落した」と指摘、暗号資産の価格変動が激し過ぎて、市民が日常利用する紙幣や貨幣の代わりには適していないと訴えた。それでも一度法定通貨にしてしまえば、その国の人々は税金の徴収から日用品の支払いまで幅広い場面での利用を強いられると指弾した。名指しこそしなかったが、法定通貨化を検討するエルサルバドルを強く牽制する内容だった。

　暗号資産は価値変動があまりに大きいため、日常生活での利用に向いていないと断定。「ビットコインのような暗号資産に既存の通貨と並ぶ法定通貨としての地位が与えられたとしても、家計や企業がそれを価格設定や貯蓄の手段とするインセンティブがきわめて低い」とし、結局使われなくなると予測した。

　さらに、物価上昇率や為替レートが安定している先進国では暗号資産は日常的な決済手段としては普及せず、安定していない発展途上国でもドルやユーロを使う方が結局安心だという結論に至ると述べた。英国中央銀行の総裁も11月25日、エルサルバドルの取り組みが将来苦境に陥るとの見通しを示し、暗号資産は決済手段には向いていないと指摘した。

　こうした批判に対してブケレ大統領は11月28日、「俺は、英国中銀が発行する紙幣が（そのうち）消えてなくなると確信している」と毒づいてみせた。あくまでも強気の姿勢を貫く態度は変わらず、２０２２年１月23日にビットコインが急落した際も、マクドナルドの店員姿の自身のコラージュをツイッターのプロフィール写真に掲載した。仮想通貨で大損した場合、マクドナルドでアルバイトして日銭を稼ぐという意味のスラングに依拠していたものらしい。

（第５回へ つづく）

文：甲斐誠