ウクライナ戦争を対米自立の契機とせよ！【佐藤健志】
佐藤健志の「令和の真相」48
◆二段構えの国家戦略を持て！
そのかぎりにおいて、国際秩序の現状は肯定されるべきもの。
ロシアを非難し、ウクライナを支援するのが正解となります。
ただし、話はここで終わらない。
「米欧、とくにアメリカの世界覇権」という、国際秩序の現状に見られるもう一つの側面は、わが国にとって便利なものではなくなってきているためです。
自由民主主義の優越は支持しつつ、アメリカの覇権からは距離を取る。
わが国の取るべき戦略は、このような二段構えのものでなければなりません。
具体的には、米欧と共同歩調を取るように見せつつ、対米従属を脱却する契機としてウクライナ戦争を活用するということです。
「ウクライナ戦争と『反グローバリズム聖戦』」で指摘したとおり、アメリカがロシアにやろうとしていることと、ロシアがウクライナにやろうとしていることは、本質において同じなのですから、ウクライナを支援することと、アメリカの覇権を批判することは、決して矛盾しません。
「ロシアの行動は、ウクライナの主権を侵害する点で容認しがたい。したがって、わが国はウクライナを支援する。ただし自由民主主義諸国が自己の正義を絶対視し、世界全体に広めようすることも、国際秩序を揺るがすリスクをはらむ。自由民主主義が、権威主義より優れた政治体制だとしてもそうなのである！」
これこそ、わが国が取るべき姿勢なのです。
一極支配の非民主性を直視する点で、この姿勢は多極化志向の側面を持つ。
ただしプーチンや習近平の提唱する多極化が「権威主義を前提として、アメリカの覇権に対抗する」ことをめざすのにたいし、こちらは「自由民主主義の優越を前提としながら、アメリカへの追随に歯止めをかけて、自国の主権を強化する」ことをめざしています。
戦前のあり方と戦後のあり方を望ましい形で融合する、そう形容することもできるでしょう。
私は『平和主義は貧困への道』や『感染の令和』において、戦前と戦後の間にきちんと筋を通せないことこそ、現在のわが国の行き詰まりの真因だと論じてきましたが、くだんの融合が達成されれば、この問題も解決へと向かうはず。
いかなる国にたいしても、自国の国益にかなうかどうかで、協調の度合いを決めてゆくのが、まともな主権国家ではありませんか。
米欧、つまりアメリカと西ヨーロッパ諸国にしたところで、いつも一枚岩というわけではないのですぞ。
とはいえ現在、わが国が取っている姿勢は、そのような剛毅さとは程遠い。
岸田総理は3月26日、防衛大学の卒業式においてこう訓示しています。
【今年5月の広島サミットなどの機会を通じて、Ｇ７の結束を主導し、Ｇ７として法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示したい】
【自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や原則を重視しつつ、日米同盟を基軸とし、多国間協力を推進する、積極的な外交を展開していく】
Ｇ７、つまり米欧の結束を主導したうえで、日米同盟を基軸とした外交を展開すると来るのですから、二度繰り返される「法の支配」なるものの内実が、「米欧、とくにアメリカの覇権支配」なのは明らかでしょう。
早い話が、これからも対米従属を続け、極東現地妻に徹するという決意表明。
わが国が真に自立する日は、まだまだ遠いのでありました。
文：佐藤健志
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