＜テレビ報道検証の図表＞
これに対し、「研究者有志の会」の醍醐聰氏は、重要なのは「賛否バランス」ではなく、情報の「質」と充実した「調査報道」が要である。だから、単に「賛成」「反対」の時間を計っても意味がないという。
たしかに、醍醐氏の指摘どおり、テレビ局にはもっと報道の「質」を高めてもらいたい。異存はない。しかし残念ながら、現在のテレビの報道番組には「質」を高める以前の問題がある。明らかな「誤報」「捏造」「歪曲」、もっと言えば「洗脳」的な報道が蔓延っていることだ。この異様な状態に多くの国民がなんとなく気付いているし、これが「テレビへの不信感」、端的に言えば「テレビ離れ」につながっている。東大の先生には、この庶民の「肌感覚」がわからないらしい。いや、「視聴者の会」のデータを信じるなら、これは「肌感覚」ではなく、「事実」である。全テレビ局が９割の時間を使って「安保法制」を批判した。「９対１は気持ち悪い。６対４、せめて７対３の割合いで賛成・反対の意見が聞きたい」―と視聴者が思うのは自然なことではないだろうか。
そのあとに、「研究者有志の会」の砂川氏と岩崎氏が「憲法と放送法」「表現の自由」などについて発言。「視聴者の会」の上念氏とケント・ギルバート氏は「業界団体アライブ」「GHQのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」などについてそれぞれ見解を述べた。
テレビは権力か、否か
「ジャーナリズムの使命は権力の監視である」「マスコミは第4の権力である」この、よく聞くふたつの言葉は、矛盾している。矛盾というか、マスコミが「権力」であるならば、そのマスコミは誰が監視するのか、という問題がある。監視団体のBPOは果たして機能しているのか―。そろそろ考えるべきときに来ている。
テレビをはじめ、マスコミは、自身が「監視される」ことを嫌う。それは「言論の自由への挑戦」「民主主義への挑戦」だと言う。―今のテレビにそう言う資格があるのか？ 公開討論を聞きながら、感じたことである。
