■いきなりのAV新法可決によるAV業界の混乱

 「私たちが政権を取ったら、天下の悪法、AV新法を潰します！」

　10月17日、東京都内で開かれた行われた日本保守党の結党記念パーティーで、代表の百田尚樹氏は『全裸監督』のモデルでAV監督の村西とおる氏と共に壇上で叫んだ。

　2022年7月、AVにスカウトされた女性を出演強要などの性被害から守るという趣旨で立憲民主党の塩村あやか参議院議員らは超党派の議員立法という形で、AV出演被害防止・救済法（以下、AV新法）を国会へ提出。AV新法は審議を含めわずか1週間という異例のスピードで可決された。

　国会ではAV人権倫理機構に所属する人権派の弁護士や大学教授、婦人団体の意見を元に審議されたという。つまり、実際にAVの制作に関わる女優や製作スタッフの声はほとんど反映されずに可決されたのだった。

　そのため現場への影響を業界関係者のA氏は以下のように語る。

 「AV新法は実際のAV業界の撮影や販売習慣を反映しておらず、現場への周知の時間もなかったために大きな混乱をもたらしました。まず女優がAVプロダクションと契約後にAVメーカーに面接に行きます。作品への出演が決定してからは撮影まで1カ月間空ける必要があり、撮影後も4カ月は作品を販売してはならないという、いわゆる『1カ月・4カ月ルール』が設けられ、女優は出演契約から作品が発売されるまで約半年間も待たなければならなくなったんです。その間、女優は無条件に取り消しができるクーリングオフ制度も導入されました。あまりに急な施行であったために、現場ではすでに決まっていた撮影も数カ月先までキャンセルしなければなりませんでした。中には撮影が無くなり報酬が途絶えたため、引退に追い込まれる女優まで出てきてしまったんです」

　そもそも、AV新法が制定された背景には2016年に女優への出演の強制や出演料の未払いなどが問題となった事件がきっかけだと言われる。

 「ほとんどのAVプロダクションは契約により定められた出演料を女優に支払い、女優も合意の元でAVに出演をしていました。しかしこの事件が大きく報道されたことで、AV業界全体で女優への出演強要やギャラの未払いが頻発しているようなイメージを持たれてしまいました。そのために、モデルプロダクション、制作会社、メーカーが一体となりAV業界全体で健全化とイメージの向上を目的に、第三者委員会となるAV人権倫理機構が設立されました」（A氏）

　これによりモデルプロダクションもAV人権倫理機構が定めた共通の契約書を使うこととなる。

「それまではごく一部、悪徳なプロダクションもあり、『モデル契約をしたら何年間も辞められない』『出演料の取り分はプロダクションが9割、モデルは１割』などと、悪質な契約条項が含まれている場合もありました。共通の契約書では『悪質な契約期間の禁止』『モデルへの出演料の最低基準』等の条件が定められ、業界全体にも浸透しました。これについては世間からのAV業界のイメージを向上させるという目的にも沿っており、多くの業界関係者も賛同しています」（A氏）

　しかしその一方で新たな問題が起こってきたという。