財務事務次官よりもはるかに正確に、国家財政や貨幣について理解できるようになる方法【中野剛志】
◾️なぜ日本は経済が成長しなくなったか？
景気が良くなれば、民間部門は投資が増え（貯蓄が減り）、
しかし、景気が過熱してバブル経済になり、民間部門が大幅な投資超過（貯蓄不足）になると、その裏返しで、財政黒字になります。そうなると困るので、今度は、緊縮財政によって、景気を冷まさなくてはなりません。
このように、財政健全化が必要になるのは、民間部門が大幅な投資超過になりかけた時点です。つまり、バブル景気になりかけた時こそ、矢野氏の出番だということです。
実は、自民党財政政策検討本部の「提言」は、このようなマクロ経済学的な認識に立って、プライマリー・バランス黒字化目標に「断固反対」しているのです。
なぜなら、プライマリー・バランス黒字化目標は、日本経済が民間貯蓄超過であっても、財政支出を抑制すべきだという財政規律だからです。
繰り返しになりますが、民間貯蓄超過の時に歳出抑制や増税をすると、経済は成長しなくなります。すると、「政府債務残高／GDP」は、かえって拡大することになる。
実は、これこそが、平成の時代から今日までの日本経済の状態なのです。
ですから、自民党財政政策検討本部の「提言」は、プライマリー・バランス黒字化目標には「断固反対」ですが、それに代わる財政規律として、
「企業貯蓄率＋対GDP比財政収支」＝－５％
という指標を提案しています。
要するに、企業貯蓄超過なら積極財政を目指し、企業投資超過が行き過ぎたら緊縮財政に転じるというルールです。
しかし、これは「不景気なら積極財政、景気過熱なら緊縮財政」という、マクロ経済学的には、ごく初歩的・常識的なルールに過ぎません。
矢野氏は「日本ほど財政規律に無頓着な先進国は存在しない」などと言っていますが、デフレ不況の中でプライマリー・バランス黒字化目標を掲げてきた先進国こそ、存在しません。それ以前に、戦後の先進国で、デフレになった国が日本以外にない。
「日本ほど国民経済に無頓着に、財政規律に執着してきた先進国は存在しない」のです。
なお、矢野氏は『WEDGE』の記事の中で、「日本政府には資産があるから大丈夫」という議論にせっせと反論していますが、自民党財政政策検討本部の「提言」は、日本政府の資産の話など、一切していません。問題にしているのは、民間部門の資産（貯蓄）であり、しかも、民間部門が「貯蓄超過だから大丈夫」と言っているのではなく、「貯蓄超過が問題だ」と言っているのです。
要するに、自民党財政政策検討本部は、日本経済全体をマクロ経済理論的に見ており、そして何よりも、国民生活を基準に財政を考えています。
これに対して、矢野氏の頭には、政府部門の収支の帳尻合わせのことしかありません。
そんな矢野氏が、積極財政派の政治家を「バラマキ合戦に明け暮れる政治家」と見下し、そして、マスメディアは矢野氏を持ち上げています。
多くの国民も、まさか、積極財政派の政治家の方が、財務事務次官よりもはるかに財政政策を理解しているとは、夢にも思っていないでしょう。
これでは、せっかく、政治家が正しい議論をしていたとしても、世の中がよくなるわけがありません。
しかし、我々有権者が、財政について正しく理解すれば、世の中はきっとよくなるはずです。
文：中野剛志
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