世界の評価は「日本＜東南アジア」。いまアツい国はどこなのか？ 「ダボス会議」でわかった成長市場の真実【林直人】
異能の起業家・林直人 「ダボス会議」裏側潜入記 #04
スイスのダボスで毎年1月に行われる「ダボス会議」。その名前は教科書にも載っているぐらい有名だ。しかし、そこに“オモテ”と“ウラ”があることは知られていない。異能の起業家・林直人氏がダボスからの現地潜入レポート！全10回を集中連載する。第4回では、前回の「逃げ場を求める富裕層」の視点から一転、ダボス会議で注目された東南アジア経済の可能性と課題に迫る。
■インドネシアの人口は4億に
ダボス会議での印象的なトピックの一つに、東南アジア経済への関心の高まりがある。かつて「発展途上地域」と一括りにされていたこの地域が、いまや世界経済の成長エンジンとして熱い視線を集めている現実がそこにあった。
とくに印象的だったのは、インドネシアを筆頭とする新興国市場への期待感だ。世界最大のイスラム教国であるインドネシアは、現在約2億5千万人の人口を抱え、驚くべきことに2050年までには4億人に達すると予測されている。その広大な国土と豊富な資源を背景に、東南アジア経済の核となる存在へと急速に進化しているのだ。
また、インドネシアだけでなく、ベトナムやインドといった新興市場も今後の世界経済の鍵を握る存在として頻繁に言及されていた。特にインフラ整備や教育投資が進む国々では、今後さらなる成長加速が見込まれている。
東南アジア経済を語る上で避けて通れないのが、すでに高度な経済発展を遂げたマレーシアとシンガポールの存在だ。人口約2千万人を擁するマレーシアは、首都クアラルンプールを中心に驚異的な経済成長を遂げた。驚くべきことに、クアラルンプールの平均収入は日本を上回るまでになっている。しかし、その裏では商業インフラの発展が頭打ちとなり、成長のピークに達したと見る向きも少なくない。
一方、人口約700万人のシンガポールは、表面上はアジアの金融・経済の中心地として華やかな発展を謳われている。しかし、光もあれば闇もある。街中には「罰金」「禁止」の看板が溢れ、言論の自由は事実上存在しないという。シンガポール出身の私の教え子は「政府批判をした人物が一瞬で姿を消し、長期間投獄されるケース」があると証言する。香港ですら政府批判の声が残る一方で、シンガポールでは完全に封殺されているという現実。税金が低いだけでは、真に住みたいと感じる人は増えないだろう。
私が特に注目しているのはベトナムだ。ホーチミンでは一人当たりの年収が100万円近くまで上昇し、首都以外の地域でも着実に経済力が向上している。ベトナム人は日本人や中国人と似た勤勉さを持ち、教育レベルも非常に高い。とくに数学や技術系のスキルに秀でており、グローバル競争力を持つ人材を次々と輩出している。
私は自身の教育事業でベトナム人を雇用しているが、アメリカの大学入試で満点を獲得するような優秀な人材もいる。日本の1/10程度のコストで世界最高水準の人材を獲得できるという点は、多くの投資家や企業にとって大きな魅力となっているのだ。私たちの教育事業では、ベトナム人講師がアメリカ人生徒に英語で指導し、高い評価を得ているほどだ。このポテンシャルは、もはや無視できないレベルに達している。
フィリピンも労働力の宝庫として期待される国だが、特有の地理的条件が成長の足かせとなっている。7,000以上の島々からなる国土は、輸送コストを押し上げ、電力供給の安定も妨げている。そのため、工場などの産業基盤の整備が難しいという構造的課題を抱えている。
また、フィリピン経済の実権は人口の1割にも満たない中華系フィリピン人によって握られており、大多数のフィリピン人は依然として低賃金労働に従事している。フィリピンで優秀な人材を確保するためには、ほとんどの場合、名門の中国系学校出身者に頼らざるを得ないというのが現実なのだ。
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