「トランプ関税」に報復はしない？石破首相、国民感情に逆張りで支持率ガタ落、不支持が過去最高に
米国トランプ大統領が日本に対し相互関税を課すと表明したことについて7日、57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNN世論調査で判明した。一方、石破茂首相は、代わりに日本がアメリカに関税を課す“報復関税”に否定的なスタンスをとっている。
同世論調査、石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から7.8ポイント下落の30.6％。
理就任後、最低となる一方、「支持できない」という人は8.4ポイント上昇し、66.1％でこちらも就任後、過去最高を記録した。あわせて今日7日、日経平均株価も急落している。株価の下落も石破内閣の支持率に影響を与えそうだ。
文：BEST T!MES編集部
