日本の危機

■島根県だけが唯一「休校要請」をはねつけた

　2月27日（木曜日）、安倍首相が根拠も基準も一切明示することなく、突如、全国の公立学校に一斉休校の要請をぶち上げたとき、私はこれを暴挙だと思いつつ、一方で公立学校の設置者である地方自治体は、右へならえでこれに従ってしまうのではないかと危惧した。

　翌28日（金曜日）の午後、小学校１年生の息子は上履きや体操着と一緒に１年間書き溜めた絵や作文を持たされて帰ってきた。玄関を入るなり「学校、終わっちゃった」と言って、立ったまま泣いた。あまりにも突然の出来事に、ショックを受けてしまったのだ。

　息子が持ち帰った市の教育委員会からの通知には、安倍首相の言葉をそのままトレースした文言が並んでいた。「子供の健康と安全を守るために」。誰も反論のしようのない言葉だが、休校が子供の健康と安全を守ることになるという根拠も、全国一律でなければならない理由も、休校の是非を判断する基準も何も書かれていなかった。

　明けて3月2日（月曜日）、小学校は本当に休みになってしまった。若干の首長、たとえば滋賀県湖南市の谷畑英吾市長などがSNS上で異を唱えはしたものの、全国の公立学校の99％が首相の鶴の一声で、すんなりと休校に入ってしまったのである。学校を休みにするってこんなに簡単なことなのかという疑問と、やっぱりなという諦めの気分が交錯した。

　ちなみに、全国で唯一、休校要請をはねつけた県は島根県だという。県が設置者である県立高校と特別支援学校は、年度末まで授業を継続した。設置者が市町村である小中学校については、市町村独自の判断に委ねたという。丸山達也知事の英断という言うほかないだろう。

　国立を除く公教育の主体は地方自治体であると叫んでみたいところだが、専門家の意見も聞かずに発した首相の要請に、全国の地方自治体のほとんどが付き従ってしまう様を見ると、「自治」という言葉に虚しさを覚える。虚しいけれど、だからと言って「自治」にアクセスする方法も思い浮かばない。せいぜい、SNSに短慮な首相の悪口を書き込むぐらいのことしかできない。私自身、地方自治の主体であるはずなのに、何もできない。

■子供の命よりお金、という国

　一斉休校はスタートしたものの、通勤電車はいつものように満員であり、学童保育は出勤前に子供を預けなくてはならなくなった保護者のために早朝からオープンしており、保育園は平常通りに開園している。

　どう考えたって、小学校より満員電車や学童や保育園の方が、はるかに濃厚接触の機会が多いと思うが、その矛盾を突くマスメディアは少なかった。学齢期の子供を持つ世帯の多くが共働きであり、子供を保育園や学童に預け、満員電車にゆられて通勤しているからだろう。

　彼らはマジョリティーであり、父親なのに朝から晩まで家の中で仕事をしている物書きなぞは、マイノリティーの中のマイノリティーなのだ。

　マスメディアは、マジョリティーを敵にしない。お客様の批判は口にしない。

　公立学校はダメだが満員電車と学童と保育園はOKとする構図から透けて見えるのは――休校の目的があくまでも「子供の健康と安全を守る」ことだとすれば――子供の健康と安全が脅かされることよりも、経済活動が遅滞する方が困るという現政権の本音であろう。

　仮に子供の密集が子供の命にかかわるというエビデンスがあって、しかも子供の命を本気で守りたいと考えるならば、学童保育こそ真っ先にやめるべきである。それを早朝からに「延長」するなどもっての外。乳児や幼児が舐めたオモチャを共有する保育園を開園するなど、論外であるはずだ。

　要するにわれわれは、「子供の命より、お金」という国に住んでいるのだ。エコノミック・アニマルという言葉は、いまだ死語ではなかったのだ。

　こんなこと言ったって“常識ある社会人”たちには、まったく響かないだろうが……。