【直撃取材】さとうさおり党首独占インタビュー「なぜ彼女は一人〝減税党〟をブチ上げたのか?」女性特有の揺らぎを持ったまま働ける社会に! |BEST TiMES(ベストタイムズ)

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【直撃取材】さとうさおり党首独占インタビュー「なぜ彼女は一人〝減税党〟をブチ上げたのか?」女性特有の揺らぎを持ったまま働ける社会に!

■千代田区長選でリベンジしたい

––次も選挙に出るとしたら千代田区長選挙でしょうか。

 

▲次の立候補も千代田区長。ブレずに二足のワラジで活動を続けている

 

さとう はい。今も千代田区民ですし、4年後を見据えて動いています。現区長は定例会見どころか、年に一回しか議会以外で姿を見せないんです。そうした閉ざされた面でも変えたいですね。

––減税党としての活動はどのように進めていくつもりでしょうか。

さとう 今年の東京都議会議員選挙に公認の候補者を1人出す予定でしたが、残念ながらつい先日別の道に進むことが決定しました。

––他にも公認候補を出す予定は?

さとう そうですね。公募は今のところ考えていないです。やる気のある方って私に直接「減税党から選挙に出たいです」と連絡をくれるんですね。

 それくらいやる気がある人じゃないと選挙に受からないと思っています。

––減税党という名前ですので、どうしてもお聞きしたいのが「どこの税金から減税するのか」です。優先順位も含めてお聞かせいただけますでしょうか。

さとう 社会保険料、住民税、消費税でしょうか。どれも貧困層ほど税負担が多くなる、逆進性があることが共通点です。それから土地に関する相続税、所得税、森林環境税…あげればキリがないですが。

 ほとんどの国政政党は自分達の主張する減税を達成するために、別の増税案を提示します。たとえば減税を掲げる多くの政党は、金融所得課税強化には賛成ですよね。ウチはすべての増税に反対ですし、すべての減税に賛成です。

 先ほど言ったように貧困層も、富裕層も企業も苦しいんです。おいしい思いをしているのは、一部の権力者だけです。だから今見ているのは、どれくらい国民負担率を下げられるかなんです。

 たとえば、日本とアメリカの税負担率を比べるとほとんど変わりません。でも、日本は社会保障の負担率がアメリカよりも11%も高い。福祉国家としてどう折り合いをつけて下げていくのかを考えています。

 消費税も10%は負担感ありすぎですよ。

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篁五郎

たかむら ごろう

1973年神奈川県出身。小売業、販売業、サービス業と非正規で仕事を転々した後、フリーライターへ転身。西部邁の表現者塾ににて保守思想を学び、個人で勉強を続けている。現在、都内の医療法人と医療サイトをメインに芸能、スポーツ、プロレス、グルメ、マーケティングと雑多なジャンルで記事を執筆しつつ、鎌倉文学館館長・富岡幸一郎氏から文学者について話を聞く連載も手がけている。

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