例えば同族経営。日本には“直系家族”組織が合っている
Ｑ６：日本は直系家族国家であるといえど、核家族主義、個人主義に向かうことは避けられません。そのバランスをどのように考えればいいでしょうか？
英国のEU離脱など、世界情勢の大きなうねりを読み解いてきた、エマニュエル・トッド理論。じつは日本という国のあり方を考える際にも有効なツールだ。トッドの家族類型では「直系家族」に分類される日本だが、昨今では核家族主義、個人主義の流れもある。どうバランスをとるべきか。新刊『エマニュエル・トッドで読み解く世界史の深層』を上梓した鹿島茂氏に聞く。
アメリカ型のシステムは合わない
女性の識字率が50％を超えた社会では個人肯定に向かうしかないし、(直系家族への)逆戻りはありえない。家族を基本にしろと言っても無理です。ただし、会社とか団体、組織においては直系家族的なシステムが合っていたのに、あえてアメリカ型の合わないシステムを採用することはないでしょう。この先どんどん個人の解放が進んで完全に核家族になるまでにあと５００年かかるかもしれません が、その間は直系家族的なシステムの長所を充分取り入れた組織を構築していくしかないと思います。
そもそも、バブル崩壊以前は世界の方が「日本に学べ」という姿勢で、平気でレイオフを実行してしまうような仕組みを改めようとしていたんです。バブル崩壊の舵取りをミスしてしまったのが痛かった。
本当にレイオフも辞さないアメリカ型グローバルスタンダード企業をつくるとしたら、中途半端では無意味で、役人や自治体の仕組みから組成し直さないとダメだと思う。アメリカの小さなタウンというのは、役人は無給で、有志が集う自治会みたいなものなんです。絶対核家族の理念でそういうところから積み上げてきたものを、日本が形だけ真似て取り入れたところで失敗するしかない。
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