■経済死を防ぐ

　2020年4～6月期ＧＤＰは年率換算で27.8％減。リーマンショック時2009年1～3月期の17.8％減をはるかに超える戦後最大の落ち込みとなった（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012570301000.html）。

　相関関係にある「失業率と自殺者数」については様々な計算結果があり、一概に言えないが、労働力人口約6700万人に対し失業率が１％上がる（670万人増）と自殺者が全人口の約2％の約2400人にのぼるという計算も、その半分の1200人との計算もある（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11515.php）。

「知り合いにコロナはいないが、潰れそうな飲食店のオーナーは何人かいる」と話す人もいる。病死と経済死（自殺や貧困での餓死）、どちらも命なのだが、感染による死亡者1230人（8/26時点／ＮＨＫまとめ）を抜く経済死を出したなら、政治の失策と煽り報道の責任だ。
　ある飲食店経営の女性が私に言った。「テレビは失業者と自殺者を都道府県別にグラフにして毎日発表して！」。
　この案は大げさでも、経済死や、予測される一年後の大不況をテレビが伝えたら、現在生活費に困ってない人々の意識も変わり、政治の対応もスピードが出そうだ。

■テレビへのチェック機能

　25日、萩生田文科大臣は感染した子供や学校への差別を防ごうと「感染者を責めないで」とメッセージを発した。
　ワイドやニュース報道が感染者を責めて「感染＝悪」のイメージを作り、感染者を名指しして大人同士の同調圧力を生んだのに、子供には感染者を責めるなと言う矛盾。
　ワイドショーは以前、外出する人やマスクをしてない人を隠し撮りして、自粛警察やマスク警察を生み、社会現象化させて番組を作った。
　政治はメッセージを発するより、こういう報道を取り締まるほうが根本の解決になる。だが政治とテレビは政策や選挙での協力（他のことでも）で結託する時があり、テレビは本気で政治を批判せず、政治は、表現の自由があるテレビの煽り報道を指摘するのは難しい(不正があった場合に法律にのっとって対処するに限られる) 。

テレビは本気で政治を批判せず、政治は、表現の自由があるテレビの煽り報道を指摘するのは難しい。(不正があった場合に法律にのっとって対処するに限られる)

　コロナ人災を止めるには報道をチェックする機能の強化と同時に、政治とテレビが距離をとることも必要だ。