■最大の論点とは「行政サービスは上がるのか下がるのか」

　大阪都構想の住民投票における最大の論点は、「行政サービスが上がるのか下がるのか？」という一点です。

　推進派は例えば、次の様な派手派手しいポスターを使って「行政サービスが上がる！」と喧伝しています。

https://twitter.com/isshin_n/status/1319206645977628674/photo/1

　しかしこうしたポスターではその理由は明確に書かれていませんが、実態はその逆に、大阪市の解体を通して、行政サービスは「下がる」他ないというのが、一般的な客観分析結果なのです。

そのあたりの詳細は例えばこちらの記事でも論じましたが、

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b44190065ad53133e485c8a058c170b7f2cc713

この記事で紹介した「大阪市の四分割に伴う行政サービスの下落」については、平成３０年の大阪市役所の人事室もまた、全く同じ分析結果を導きだしています。

　その分析の詳細は、下記の『特別区設置に係る「組織体制（部課別職員数）」に対する人事室意見』（平成30 年12 月6 日）という正式の行政文書（以下、「大阪市・人事室意見書」）で報告されています。

https://satoshi-fujii.com/wp/wp-content/uploads/2020/10/HRDept_opinion.pdf。

　この記事では、この行政文書の内容を解説し、「大阪都構想によって大阪市を潰し、四つの独立した特別区を新たにつくり挙げることが、なぜ、行政サービスを引き下げることになるのか」というその、具体的なメカニズムについて、簡潔に解説したいと思います。

（１）大阪市廃止・四分割で、業務量が肥大化してしまう

　当方はこれまで、「都構想」を実現して、（職員を増やさないままに）大阪市を潰して四つの特別区をつくると、仕事量が「肥大化」してしまうので、これまで当たり前にやってきた行政サービスが出来なくなって、確実に行政サービスレベルが落ちるだろうと、繰り返し主張してきました。（参照：『都構想の真実』https://www.amazon.co.jp/dp/4899920725/）

　例えば4人家族が一つの家で一緒に暮らしていた時に必要な「家事の総量」と、4人がバラバラに一人暮らしを始めたときの「家事の総量」を比べれば、バラバラな時の方が増えるのは当然です。

　その一方で、今の都構想では、人員は増やさない、ということを決めています。ということは、人員が増えないのに仕事は増えるわけですから、都構想で行政は効率化するどころか、行政がさらに「非効率化」し、行政サービスが低下することは必至だと考えられるわけです。

　以上は、当方の見解だったのですが、この見解と全く同じ事が、「大阪市・人事室意見書」にも明記されているのです。

　まず、この文書の冒頭には、次の様な記述があります。

 「４つの特別区に移行した際、分散化により職員数のスケールデメリットが大きく生じたり……するという恐れがある」

　ここにスケールデメリットとは、スケールメリットの逆です。

　そもそもスケールメリットとは、複数の組織を合併してスケールを大きくすると、行政が効率化するメリットが生じますよ、という話です。都構想はまさに、府と市が統合されるのでこうした効率化が生じるじゃ無いかという話なのですが、この「メカニズム」を踏まえると、一つの大きな行政であった大阪市を四分割すれば、それとは逆に、行政が非効率化するに決まっているじゃ無いかというのが、この文書が言う「スケールデメリット」です。

　つまりこれは、大阪市を分割することで、行政が非効率化する恐れがありますよ、と主張しているわけです。そして、その結果として、この文書の最後には次の様に記載されているのです。

 「特別区設置時点において、業務執行に必要な職員数が不足し、サービス水準の低下を来す恐れがある」

　つまり都構想をやると、仕事が増えて職員不足が生じて、最終的にサービス水準が下がるのだ、ということが書かれているわけです。