■過去二十年にわたり経済成長しなかった日本は今後どうなる？

 　日本では、過去二十年以上にわたって経済停滞が続いてきました。そして、いくつもの成長戦略が策定され、実行されてきましたが、経済成長はいっこうに実現しませんでした。

　それは、日本の成長戦略が、「経済成長は、需要ではなく、供給で決まる」という従来の主流派経済学の成長理論にのっとっていたからです。実際、どの成長戦略を見ても、規制緩和による生産性の向上など、供給力の強化を目指すメニューばかりです。

　その一方で、需要を増やす財政支出に関しては、「プライマリー・バランスの黒字化」目標を掲げ、できるだけ抑制しようと努めてきました。

　また、積極財政による景気刺激策に対しては、多くの経済学者やアナリストが「景気刺激策は短期的には効果はあるが、そんなカンフル剤では長期的な経済成長にはつながらない」と否定してきました。

　しかし、イエレン氏が言うように、需要不足は、供給力を弱体化させ、経済の潜在成長力も衰退させます。

　積極財政による需要刺激策は、単なるカンフル剤ではなく、長期的な成長力をも強化する政策だったのです。

　ところが、日本政府は財政支出を惜しんで需要刺激策を十分に行わなかったため、その結果、日本経済は、長期にわたってデフレの「超低圧経済」となり、長期的な成長力をも弱らせてしまいました。

　さて、米国に話を戻すと、イエレン新財務長官は、まずは、コロナ禍という大変な危機への対処を迫られることになります。2020年７月17日、イエレン氏は、元FRB議長のベン・バーナンキ氏とともに、コロナ危機に対する経済政策について論じています（BROOKINGS 2020年7月17日）。

　そこでイエレン氏は、やっぱり財政政策が非常に効果的だと主張し、財政支出の使途として、医療対策、失業対策、そして地方政府の財政支援を強調しています。長期的な財政の持続性も確保すべきかもしれないが、「今、最優先すべきは、市民をパンデミックから守り、強くて公平な景気回復を追求することだ」とイエレン氏は言っています。

 　念のために言っておくと、イエレン氏は、MMTを支持してはいません（Bloomberg 2019年3月26日）。しかし、低金利の環境下では、財政は十分に持続可能であると考えているようです（CFA institute 2020年2月18日） 。これは、ローレンス・サマーズ氏やオリヴィエ・ブランシャール氏など、積極財政を支持する経済学者と同じ論理です（BEST T!MES 2019年5月28日）。

　日本経済は、異常なほどの超低金利が長年にわたり続いています。

　したがって、イエレン氏などMMTを認めない経済学の大御所たちの論理に立ったとしても、日本は財政支出を拡大すべきだということになります。

 　さて、以上のような考えを持つイエレン氏を、麻生財務大臣は「きわめて常識的な人」と評しました。

　あ、そう。だったら、日本も「高圧経済」を目指して大規模な財政出動を断行すると言えレン！

　従来の主流派経済学の間違いや、日本の財政の持続可能性については、以下の二冊で、分かりやすく解説しています。

　『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』

　『全国民が読んだら歴史が変わる　奇跡の経済教室【戦略編】』