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ビットコインは投機、「米国債」は投資

富裕層だけが知っている商品 証券会社がひた隠す米国債投資法①

■計算がしやすいのも米国債の利点

 購入した米国債は、満期日まで証券会社が管理することになります。いわゆる「保護預り」と呼ばれる制度です。証券会社が責任をもって預かってくれるため、自ら管理する手間は一切ありません。

長い期間のことですから、「もし証券会社が倒産したらどうなるの?」と思う方もいるかもしれません。しかし、そのような心配も無用です。保護預かりによって、取引先の証券会社が万一倒産したとしても、債券自体はきちんと保全されます。

 とくに、大手証券会社の多くは上場会社ですし、信頼して任せてしまって問題ありません。米国債を購入した人は、満期日までひたすら待つだけでいいのです。それこそがまさに、米国債投資の醍醐味と言えるでしょう。

 35歳から毎年額面1万ドルの30年物米国ゼロクーポン債をはじめた人は、約30年後に償還日を迎えます。36歳、37歳、38歳と、毎年のように米国債投資を続けていれば、66歳、67歳、68歳というように、毎年きちんと1万ドルがもらえるのです(税金は考慮せず)。

 老後に安定した収入を得られるというのは、それだけで将来不安の解消につながります。年金だけに頼るのではなく、米国債投資によって老後の収入を補完し、ライフプランを立てていきましょう。

『証券会社がひた隠す米国債投資法』より構成〉

 

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杉山 暢達

すぎやま のぶみち

株式会社ゴールドハーツ代表。1967年大阪府生まれ。

1989年京都大学法学部を卒業後、ゴールドマン・サックス証券に入社。

2000年マネージングディレクター。

2004年パートナー(全社員の中の上位約300人)に選ばれるも、これを辞退。

2005年ゴールドマン・サックス証券を退職し、金融業界を引退。

現在はファイナンシャルプランナーとなり、株式会社ゴールドハーツを設立。


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  • 杉山 暢達
  • 2018.01.19