元ゴールドマン・サックスのディレクターは「30年後のために今、『米国債』」に取り組む。その理由
証券会社がひた隠す米国債投資法②
■最大で満期日までの期間は30年ほど
私は30年物の米国ゼロクーポン債をお勧めしていますが、証券会社によっては、必ずしも用意しているとは限りません。世界中で販売されている米国債を、すべての証券会社が保有しているわけではないためです。
そのため、野村證券の場合であれば、28年4カ月物が最長となっています（2017年10月）。どこの証券会社で米国債を購入するにしても、期間が最長のものを確認したうえで、検討した方がいいでしょう。
目安としては、最大で30年物があるということ。そして、その多くはぴったり30年というわけではないため、注意してください。いずれにしても、満期日さえきちんと確認しておけば、もらいそびれることはありません。
注文自体も、担当者に電話するだけで完了します。購入時の単価や利回りについても、電話で確認しておくと便利です。もちろん、証券会社によってはインターネット上でも確認できます。
元本割れのリスクもほぼありません。ほぼと書いたのは、将来想定を遥かに超える激烈な円高局面があった場合には元本割れのリスクがあるからです。具体的には現状30年物米国ゼロクーポン債への投資の場合、償還時におおよそ１ドル50円以下の円高になった場合に元本割れする可能性はあります。
また、発行体であるアメリカが破綻した場合も元本割れするリスクはあるでしょう。しかし万が一、アメリカが破綻しそうなときは、むしろ世界中の国々が危機になっていることでしょう。現実問題として、そのような事態まで想定する必要はないものと考えています。
米国債によって30年後の生活を固めておく。きちんと継続していけば、30年後の生活がきっと楽しみになるはずです。
〈『証券会社がひた隠す米国債投資法』より構成〉
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