先に述べたように出発点は、JOCの女性の理事を増やすことの是非だったはずだ。増やすこと自体はいいとしても、どうやって増やすのか、何を基準に選出するのか、明確な数値目標を立てるべきか、それはメンバーの男女比の話だけでなく、JOCの組織改革を伴うことなのか、それを妨げる構造的要因はあるのか、あるとすれば、それは何なのか。こうした一連の問題について検討したうえで、最後の「妨げる構造的要因」として、JOCに深く関係する団体や官庁の差別意識や問題意識の欠如が看過できないということになれば、森会長に辞めてもらい、それに伴って、他の関係者にも意識改革を求める、という結論に至ったとしてもやむを得ないことだろう。

　しかし、マスコミやネットでは、そうした本質的な議論などないまま、「世界に日本の恥を晒し、東京オリンピックの開催をなおさら困難にした、口に締まりのない森会長をとにかく辞めさせるべき」、という声だけが強まった。「森さんは元首相でありながら、問題の本質が分かっていない。嘆かわしい」、とコメントしていた言論人たちも、何が問題の本質なのか掘り下げて論じようとしなかった。

　多くの人が、「今の時代に女性蔑視発言は許されない」、というような漠然とした感覚で批判に同調していたのであろうが、そうした漠然とした感覚で、誰かを一斉に非難するのは危険である。森氏が、どこにでもいる普通のおじさんなら、周囲の人から非難されるかもしれないが、政治的責任など問題になりようがなかったろう。どういう立場の人が、どういう差別的発言をしたら、どういう影響があり得るので、どういう責任があるのか明確にしないまま、「今の時代、それはアウトです」、などと断言するのは、思考停止である。

　森氏を降ろすことが正義ということで世論が固まってしまうと、すぐに、森会長を誰がどうやって辞任させるかに話はズレていった。ＪOCの反発か、官邸の介入か、東京都（≒都知事）の働きかけか、協賛企業の遺憾の意の表明か、世論の圧力か、ＩＯＣやアメリカ等の西欧諸国の外圧か…。そうした中で、今回の発言との関連は定かでないケースもいくつかあるが、ちょうどタイミングを合わせたように、芸能人などの聖火ランナー辞退やオリンピック・ボランティア辞退の声が相次いだ。最後は、小池知事が十日になって、二月中旬に予定されていた、組織委員会、ＩＯＣ、政府との四者会談を、「話がネガティヴになってしまう」、という“理由”で欠席する意向を表明したことが決め手になって、森氏は辞任に追い込まれた。その小池氏の手法について、「身震いするぐらい、最高の政治的態度」、と橋下元大阪知事は賞賛していた。