50代からの賢いお片付けは、不要なものを必要とする人へ「つなぐ」視点で新たな家財整理の方法を前2回において議論してきた。
　今回は、「家」を中心にみなさんとともに考えていく。日本人の「家」に対する価値観をちょっと変えるだけで、お財布にも人生にも優しいライフサポートになることを提案します。

◼空き家問題の解決とは、持続可能な「住み替え」文化への転換

　第１位は東京都世田谷区４万9070戸、第二位は東京都大田区４万8080戸。３位は鹿児島県鹿児島市、４位は大阪府東大阪市と続くこのランキングはいったい何か？　

　答えは空き家戸数。『日本経済新聞』2020年1月12日付朝刊記事からの抜粋（ソースは2018年総務省「住宅・土地統計調査」より）である。また同調査によれば、日本の総住宅数6242万戸に対し、空き家数849万戸。なんと、13.6%。約７戸に１戸が空き家なのである！　野村総研の調べ（「2040年の住宅市場と課題 – Nomura Research Institute」2020年）によれば、2038年には空き家率は30.5％（シナリオ①：08-12年度の水準に戻る場合）にもなると予想されている。

　2020年7月以降、東京都の人口流入はコロナ禍で減少傾向にある（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」）が、しかし、依然として都市の過密、地方の過疎の図式は変わっていない。

　にもかかわらず、東京、大阪の大都市部での「空き家戸数」は群を抜いて大きくなり、全国主要都市でも「空き家問題」は深刻化しているのである。

　深刻化することの本質とはなんであろうか。

　その一つには「家」が世代にわたって上手に「つながらない」ことを意味している。今回は、「つながらない」家を「リノベーション」という方法で、親族の相続、あるいは他人への売却によってより最適な人生のつなぎ方を考えていく。

　そもそも空き家問題が深刻化する状態とは何か？　ざっとおさらいする。それは、「2025年問題」といわれる人口動態と深く関係している。

　現在から4年後、つまり25年に日本の人口の4人に1人、75歳以上の「後期高齢者」になるという超高齢社会の到来だ。1947年〜49年に生まれた「団塊世代（＝第１次ベビーブーム）」の約2200万人がそれにあたる。

　その彼らの子ども「団塊ジュニア（1971~74年うまれ＝第２次ベビーブーム）」たちに資産としての「家」がうまく継承されない可能性が想定されている。

　現在の空き家問題が「深刻化する」のは、人口ボーナス期である両世代の「住まい」への考え方、経済状況および人生観が異なっていることも暗示する。すなわち、団塊の世代の好んだ、大都市近郊の上質な戸建て住宅街が一気に空き家化することが懸念されている

　そうした社会問題化する空き家問題に対して、市場を通して解決すべく取り組む会社がある。遺品・生前整理から思い出の詰まった家などの不動産を最大に活かすべく「ライフサポート」を企業理念に、顧客の「ライフ（生命・命・人生）」と向き合いながら事業を展開する竹本泰志（株式会社｢クオーレ｣代表取締役）氏に話を聞いた。

「空き家問題は、親子間の相続、税制の問題もあり、それぞれのご家族の間に事情があります。さらに、日本の住宅環境として、中古市場が未発達である環境の問題もあります。一般論として言えませんが、それでもご家族に何度もお話をうかがうと、最適な解決策がみえてきます。その一つがリノベーションなのです」（竹本氏）