【新・仮想通貨保有実態調査】GOODREI、国内の仮想通貨トラブル実態を調査
仮想通貨保有者の約1/4がトラブルに遭遇
株式会社GOODREI（本社：東京都中央区、代表：末吉 謙佑、以下「GOODREI」）は、日本国内での仮想通貨保有者のトラブル遭遇状況について調査を行いました。
本調査により、仮想通貨保有者の約1/4が何らかのトラブルに遭遇しているという実態が明らかになりました。
■調査の背景
近年、日本国内における仮想通貨市場は着実に拡大を続けています。
国内取引所の規制整備が進み、安全性や利便性の向上が図られたことで、個人投資家のみならず機関投資家の参入も増加しました。
こうした中でGOODREIは、世界全体ではなく日本国内に特化した仮想通貨の保有実態を明確化するために、本調査を実施しました。
■調査結果
仮想通貨に関するトラブル遭遇経験
今回は仮想通貨を保有している方を対象に、仮想通貨に関するトラブル遭遇経験を調査しました。
その結果、仮想通貨保有者のうち24％が何らかのトラブルに遭遇した経験があると回答しました。
これは仮想通貨保有者の約1/4であり、仮想通貨の取引が依然としてトラブルに巻き込まれやすい状況にあることがわかりました。
図1仮想通貨に関するトラブル遭遇経験
次に、遭遇したトラブルの内容を調査しました。以下の結果では、仮想通貨を保持していると回答した人全員に対して、各トラブルに遭遇した人の割合を示しています。
図2 仮想通貨に関して遭遇したトラブルの内容
1位：価格暴落による価値の喪失（9%）
最も多かったのは「価格暴落による価値の喪失」でした。この問題は、仮想通貨保有者の9%が経験しています。
仮想通貨市場は価格変動が激しく、短期間で大きな損失を被るリスクがあります。
また、過去に保有していたアルトコインを久しぶりに確認した際、価値が失われていたというケースも見られます。そのため、投資を行う際には慎重な判断が必要です。
リスク管理の観点から、分散投資や損切りルールの設定などの対策を講じることが重要です。
2位：レンディング・ステーキングで預けた仮想通貨が返却されない（8%）
2位に挙げられたのは「レンディングやステーキングで預けた仮想通貨が戻ってこない」という問題でした。
レンディングは、自分が保有する暗号資産を暗号資産取引所に貸し出して利息を受け取る仕組みであり、ステーキングは、保有する暗号資産を使ってブロックチェーンのネットワーク運営に協力し、その報酬を得る仕組みです。
しかし、これらの方法で預けた仮想通貨が返却されないというトラブルが多いようです。
3位：アカウントへのログインができない（7%）
次に多かったトラブルは、アカウントにログインできないという問題です。
これは仮想通貨に限らず、インターネット上のサービス全般でよく見られる問題ですが、IDやパスワードを忘れたり紛失したりすることで発生するログイントラブルが多いようです。
特に仮想通貨の場合、秘密鍵やリカバリーフレーズなど特有の技術を使用してウォレットに接続する必要があるため、これらの情報が複雑であることが原因でトラブルに発展しやすいと考えられます。
4位：詐欺的な仮想通貨プロジェクト（7%）
仮想通貨の世界では、新しいプロジェクトが次々と生まれています。
しかし、その中には詐欺目的のプロジェクトも存在しています。このため、詐欺的な仮想通貨プロジェクトに巻き込まれるトラブルが4位にランクインしました。
国が発行する通貨や企業が提供する電子マネーとは異なり、仮想通貨は個人でも作成可能なため、詐欺被害に遭うリスクや、意図せず加担してしまう可能性があります。
また、「2位：レンディング・ステーキングで預けた仮想通貨が返却されない」のケースにも、詐欺に該当するものが含まれている可能性があります。
5位：2段階認証デバイスの紛失（7%）
「3位：アカウントへのログインができない」と関連性がありますが、2段階認証に使用するデバイスの紛失が5位にランクインしました。
2段階認証には、Authenticatorアプリ、電話番号、メールアドレスなど様々な方法がありますが、Authenticatorアプリをインストールしたスマートフォンの紛失や、ハードウェアトークン等の物理的なセキュリティキーの紛失が原因となるケースも多いようです。
■弁護士 坪内清久氏コメント
ITセキュリティの現場に相対する弁護士として、今回の調査結果には高い関心を寄せています。
仮想通貨はかなり認知度もあがり一般的となってきた印象がありますが、こうした中でトラブルに遭遇している方が仮想通貨保有者の約1/4にも及ぶという多さに驚きを隠せません。
確かに仮想通貨は取り扱いが、ご自身の不注意によるものでは法的救済が難しいケースも少なくありません。
特に、4位のトラブルに関しては、当職への相談が多いです。
国際ロマンス詐欺、投資詐欺などに使われるのが仮想通貨であることも多く、根本的な救済が難しい状況です。
本調査により、被害実態の解明と法整備の必要性が浮き彫りになることを期待します。
ご自身の大事な資産を仮想通貨で運用される際は、今回上位に挙がったトラブルに巻き込まれることの無いよう、最新の注意を払って行動いただきたいと思います。
Sfil法律事務所 代表弁護士 坪内清久氏
■調査概要
目的: 日本国内における仮想通貨トラブルの状況把握
調査期間: 2025年1月
方法: Webアンケート調査
対象: 日本国内の一般消費者（20代以上）
回答者数: 12,043人
平均年齢: 52歳
男女比: 男性 75%、女性 25%
調査企画・実施: 株式会社GOODREI
■株式会社GOODREIについて
デジタル遺品整理と暗号資産の復元を専門に扱う企業として、個人と中小企業のデジタル資産管理を安心・安全にサポートしています。
デジタルフォレンジックの専門知識を活用し、価値あるデジタルデータの保護と継承を実現します。
また、仮想通貨ウォレットの復元や、パソコン・スマートフォンなどのパスワード解除にも対応し、失われた重要な情報の回復をお手伝いします。
代表：末吉 謙佑
本社：東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階
URL：https://goodrei.tokyo/
■主な実績
・Bitcoin (BTC) 復元: Blockchain.comウォレットの二段階認証エラーでアクセス不能になった約300万円相当のBitcoinを復元。
・Cardano (ADA) 復元: アクセス不能なDaedalusウォレットから約200万円相当のCardano (ADA)を復元。
・Ripple (XRP) 復旧: 閉鎖されたウェブウォレットから約20万円相当のRipple (XRP)を復旧。
・アルトコインやNFTの復元: MetaMaskウォレット内のアルトコインやNFTを復元。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社GOODREI 広報担当｜Mail：news@goodrei.tokyo
■引用・転載について
本プレスリリースの内容は、以下の条件を満たす限り、引用・転載いただけます。
・引用・転載の際は、必ずnews@goodrei.tokyoまでご連絡いただき、掲載媒体についてお知らせください。
・引用・転載の目的が、差別、名誉毀損、プライバシー侵害、わいせつな情報の発信、その他法律や法令に違反するものでないことをご確認ください。
・引用元として「引用：株式会社GOODREI 国内仮想通貨保有実態調査（2025年）」と明記してください。
・引用・転載部分には、該当プレスリリースへのリンクを必ず設定してください。
・内容を改変せず、引用元の記事の趣旨を損なわない形で引用・転載してください。
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株式会社GOODREI（本社：東京都中央区、代表：末吉 謙佑、以下「GOODREI」）は、日本国内での仮想通貨保有者のトラブル遭遇状況について調査を行いました。
本調査により、仮想通貨保有者の約1/4が何らかのトラブルに遭遇しているという実態が明らかになりました。
■調査の背景
近年、日本国内における仮想通貨市場は着実に拡大を続けています。
国内取引所の規制整備が進み、安全性や利便性の向上が図られたことで、個人投資家のみならず機関投資家の参入も増加しました。
こうした中でGOODREIは、世界全体ではなく日本国内に特化した仮想通貨の保有実態を明確化するために、本調査を実施しました。
■調査結果
仮想通貨に関するトラブル遭遇経験
今回は仮想通貨を保有している方を対象に、仮想通貨に関するトラブル遭遇経験を調査しました。
その結果、仮想通貨保有者のうち24％が何らかのトラブルに遭遇した経験があると回答しました。
これは仮想通貨保有者の約1/4であり、仮想通貨の取引が依然としてトラブルに巻き込まれやすい状況にあることがわかりました。
図1仮想通貨に関するトラブル遭遇経験
次に、遭遇したトラブルの内容を調査しました。以下の結果では、仮想通貨を保持していると回答した人全員に対して、各トラブルに遭遇した人の割合を示しています。
図2 仮想通貨に関して遭遇したトラブルの内容
1位：価格暴落による価値の喪失（9%）
最も多かったのは「価格暴落による価値の喪失」でした。この問題は、仮想通貨保有者の9%が経験しています。
仮想通貨市場は価格変動が激しく、短期間で大きな損失を被るリスクがあります。
また、過去に保有していたアルトコインを久しぶりに確認した際、価値が失われていたというケースも見られます。そのため、投資を行う際には慎重な判断が必要です。
リスク管理の観点から、分散投資や損切りルールの設定などの対策を講じることが重要です。
2位：レンディング・ステーキングで預けた仮想通貨が返却されない（8%）
2位に挙げられたのは「レンディングやステーキングで預けた仮想通貨が戻ってこない」という問題でした。
レンディングは、自分が保有する暗号資産を暗号資産取引所に貸し出して利息を受け取る仕組みであり、ステーキングは、保有する暗号資産を使ってブロックチェーンのネットワーク運営に協力し、その報酬を得る仕組みです。
しかし、これらの方法で預けた仮想通貨が返却されないというトラブルが多いようです。
3位：アカウントへのログインができない（7%）
次に多かったトラブルは、アカウントにログインできないという問題です。
これは仮想通貨に限らず、インターネット上のサービス全般でよく見られる問題ですが、IDやパスワードを忘れたり紛失したりすることで発生するログイントラブルが多いようです。
特に仮想通貨の場合、秘密鍵やリカバリーフレーズなど特有の技術を使用してウォレットに接続する必要があるため、これらの情報が複雑であることが原因でトラブルに発展しやすいと考えられます。
4位：詐欺的な仮想通貨プロジェクト（7%）
仮想通貨の世界では、新しいプロジェクトが次々と生まれています。
しかし、その中には詐欺目的のプロジェクトも存在しています。このため、詐欺的な仮想通貨プロジェクトに巻き込まれるトラブルが4位にランクインしました。
国が発行する通貨や企業が提供する電子マネーとは異なり、仮想通貨は個人でも作成可能なため、詐欺被害に遭うリスクや、意図せず加担してしまう可能性があります。
また、「2位：レンディング・ステーキングで預けた仮想通貨が返却されない」のケースにも、詐欺に該当するものが含まれている可能性があります。
5位：2段階認証デバイスの紛失（7%）
「3位：アカウントへのログインができない」と関連性がありますが、2段階認証に使用するデバイスの紛失が5位にランクインしました。
2段階認証には、Authenticatorアプリ、電話番号、メールアドレスなど様々な方法がありますが、Authenticatorアプリをインストールしたスマートフォンの紛失や、ハードウェアトークン等の物理的なセキュリティキーの紛失が原因となるケースも多いようです。
■弁護士 坪内清久氏コメント
ITセキュリティの現場に相対する弁護士として、今回の調査結果には高い関心を寄せています。
仮想通貨はかなり認知度もあがり一般的となってきた印象がありますが、こうした中でトラブルに遭遇している方が仮想通貨保有者の約1/4にも及ぶという多さに驚きを隠せません。
確かに仮想通貨は取り扱いが、ご自身の不注意によるものでは法的救済が難しいケースも少なくありません。
特に、4位のトラブルに関しては、当職への相談が多いです。
国際ロマンス詐欺、投資詐欺などに使われるのが仮想通貨であることも多く、根本的な救済が難しい状況です。
本調査により、被害実態の解明と法整備の必要性が浮き彫りになることを期待します。
ご自身の大事な資産を仮想通貨で運用される際は、今回上位に挙がったトラブルに巻き込まれることの無いよう、最新の注意を払って行動いただきたいと思います。
Sfil法律事務所 代表弁護士 坪内清久氏
■調査概要
目的: 日本国内における仮想通貨トラブルの状況把握
調査期間: 2025年1月
方法: Webアンケート調査
対象: 日本国内の一般消費者（20代以上）
回答者数: 12,043人
平均年齢: 52歳
男女比: 男性 75%、女性 25%
調査企画・実施: 株式会社GOODREI
■株式会社GOODREIについて
デジタル遺品整理と暗号資産の復元を専門に扱う企業として、個人と中小企業のデジタル資産管理を安心・安全にサポートしています。
デジタルフォレンジックの専門知識を活用し、価値あるデジタルデータの保護と継承を実現します。
また、仮想通貨ウォレットの復元や、パソコン・スマートフォンなどのパスワード解除にも対応し、失われた重要な情報の回復をお手伝いします。
代表：末吉 謙佑
本社：東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階
URL：https://goodrei.tokyo/
■主な実績
・Bitcoin (BTC) 復元: Blockchain.comウォレットの二段階認証エラーでアクセス不能になった約300万円相当のBitcoinを復元。
・Cardano (ADA) 復元: アクセス不能なDaedalusウォレットから約200万円相当のCardano (ADA)を復元。
・Ripple (XRP) 復旧: 閉鎖されたウェブウォレットから約20万円相当のRipple (XRP)を復旧。
・アルトコインやNFTの復元: MetaMaskウォレット内のアルトコインやNFTを復元。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社GOODREI 広報担当｜Mail：news@goodrei.tokyo
■引用・転載について
本プレスリリースの内容は、以下の条件を満たす限り、引用・転載いただけます。
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・引用元として「引用：株式会社GOODREI 国内仮想通貨保有実態調査（2025年）」と明記してください。
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