「AV新法」のおかげで現場は大混乱! AV新法最大の問題点とは何か?【篁五郎】
先の通常国会で成立した「AV出演被害防止・救済法案」いわゆる「AV新法」によって制作現場が混乱している。この法案は、本人の意図に反してアダルトビデオに出演せざるを得なくなった人たちを救済することを目的に作られたものでと超党派の議員から提案され、2022年6月15日の国会で与野党の賛成多数で可決・成立した。
ところが、法律の施行前から現場で混乱が起き、多くのセクシー女優から怒りの声がTwitterに上がってきた。フリーランスでセクシー女優をしている金苗希実氏のツイートが象徴的である。
《7月決まってたAVの撮影が全部中止…AV新法で女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図って誰得なん。。》
他にも多くのセクシー女優が撮影中止や事務処理にてんやわんやしてしまい、法案の音頭を取った立憲民主党の塩村あやか参議院議員のTwitterアカウントが炎上するほどの騒ぎになった。
では、どうしてAV新法によって現場が混乱することになったのか? 元経済産業省の官僚で作家の宇佐美典也氏は、TwitterでAV新法の問題点を以下のように指摘している。
《普通は法律作る前に、関係者が一堂に介して会議して、骨子の段階で意見募集して、業界団体に事前説明してQ&Aを数百問作って、国会質問で揉んで、周知説明会やって法律執行するんだが、AV新法はそういう手続き全部ふっとばしてるから中身がゴミ&ザルな上に執行に支障をきたすのは当たり前。》
この法案は僅か3ヶ月程度の密室での検討と、衆議院参議院でたった1日の会議で作成された代物。しかも現在のAV業界の現場からヒアリングもしないで作られたからだ。
法案が、現場の状況とリンクしていないのは現在の混乱を見れば明らかである。なぜそんな問題が起きたのか、法案内容を取り上げて解説をしたい。概要は衆議院のHPよりPDFファイルがダウンロードできるのでそちらを参照する。
現場の慣習とかけ離れているのが4〜7条の部分だ。概要には以下のように記載されている。
《〇出演契約は、AVごと に締結しなければならないこと 〇書面主義
〇AV契約書等の交付義務〇AV契約の説明義務→罰則で担保》
現場では先に「撮影内容、ギャラ、拘束時間、日にち」を決めておき、契約書は撮影当日に書くのが慣習になっていたという。これはAV女優全員が首都圏に住んでいるわけではなく遠方に住んでいる女優もいるから取られた措置のようだ。
しかし、AV新法に対応すると撮影の1カ月前に契約書を交わしておかないとならない。そのため事務処理に追われるセクシー女優が続出した。先ほど紹介した宝田もなみ氏や大槻ひびき氏はTwitterで対応が大変だったとツイートしている。