今月8日、松本人志が週刊文春に対する名誉毀損訴訟を取り下げ、約10カ月に及んだ法的争いに一区切りがついた。しかし、かつて同誌から「セクハラ教授」と報じられ、7年に及ぶ法廷闘争の末に完全勝訴を勝ち取った元同志社大学教授でジャーナリストの浅野健一氏は、この問題の本質は依然として解決していないと警鐘を鳴らす。『ありがとう、松ちゃん』（KKベストセラーズ）への寄稿で浅野氏は自身の体験を踏まえながら、週刊文春による「一方的な告発報道」の危険性を指摘。文春のみならず日本のオールドメディアが抱える構造的問題が見えてくる。(「ありがとう、松ちゃん」寄稿 #前編)

■「活字」を事実と鵜呑みにする読者＝市民

「天下の『文春』が精査して記事化したのだから事実に違いない」。私は2005年11月17日発売の文藝春秋発行の「週刊文春」（以下、文春）に「『人権擁護派』浅野健一同志社大教授 『学内セクハラ』を被害者が告発！」という見出しで、「浅野教授の学内セクハラを、大学当局が認定した」と断定する4頁の記事を書かれた。その直後、テレビコメンテーターの有田芳生氏（元参院議員）、反オウム活動家の滝本太郎弁護士らが記事を鵜呑みにして、ソーシャルネットワーキング（SNS）上で私を“セクハラ教授”として糾弾した。

　犯罪報道の被疑者・被害者の実名報道主義（警察の広報に依拠）と“報道界のアパルトヘイト”であるキシャクラブ（海外にあるPress Clubとの混同を避けるため日本にしかない「記者クラブ」（1942年に現在の形になった）はKisha Clubと訳される）の廃止を主張する私を忌み嫌うメディア幹部（労使）とメディア御用文化人らは、文春記事を拡散して、私の社会的抹殺を狙った。（※本稿で言及する人物の肩書は当時のもの。）

　人権に敏感な知識人も含め、活字になったら、ほとんどの人が「火のない所に煙は立たぬ」と考えるから、厄介だ。事実無根の記事を大手メディアに書かれた場合、日本には海外にあるような報道評議会・プレスオンブズマン制度がないから、警察・検察に刑事告訴するか民事裁判を起こすしか対抗手段がない。名誉毀損を刑事事件にするのはかなり難しい。

　私は「事実無根の捏造記事」として2006年1月、株式会社文藝春秋、鈴木洋嗣文春編集長、石垣篤志・名村さえ両契約記者を相手取って名誉毀損訴訟を起こした。請求内容は①1億1千万円の損害賠償 ②文春誌上での謝罪広告掲載 ③新聞広告欄での謝罪文掲載――の3点だった。最高裁で2010年3月、文春側に550万円の支払いを命じる大阪高裁判決（2009年5月、京都地裁判決は275万円）が確定した。

　また、文春に虚偽情報を垂れ込んだ「（私に）敵意に近い感情を持っていた」（京都地裁判決）同僚の渡辺武達氏を被告として2009年9月に起こした損害賠償訴訟でも、最高裁で2013年11月、渡辺氏（2015年に名誉教授）に71万円の支払いを命じた東京高裁判決（東京地裁判決は41万円）が確定した。しかし、文春、渡辺氏から謝罪はない。有田、滝本両氏は私の勝訴判決の直後、ＳＮＳでの投稿を削除したが、投稿の撤回表明も謝罪もない。