インフレになって何が悪い？：中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第4回
中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義
■過剰なインフレを抑える自動安定化装置
第2回で「財政支出を抑制したり増税したりすると、インフレはたしかに止まります」と説明しましたが、実際には無理に増税をしなくても自動的に税金が重くなって、インフレは自然に収まるようなしくみになっています。
法人税を例に考えてみましょう。経営者なら誰でも知っていることですが、法人税は赤字企業には課されず、黒字企業にだけ課されます。つまり景気が悪いときは赤字企業が多いので、そこからは法人税は取られない。逆に景気が良くなると黒字企業が多くなるので、法人税が重くなります。
ですから、景気が良くなるとインフレになりかけるわけですが、そのときには法人税が勝手に重くなるので、インフレが抑制されます。デフレのときは逆ですね。これを「自動安定化装置」と言います。
法人所得にかかる法人税だけでなく、個人所得にかかる所得税も同様で、所得に課せられる税というのは、当たり前ですが景気が良いときは重くなるし、景気が悪くなると軽くなります。従って、景気が良くなったからといって急に増税しなくても、勝手にインフレが抑えられるしくみが、すでに組み込まれているのです。
さらに言えば、インフレで景気が良くなると、もちろん消費も増えますけれど、企業は投資もします。設備投資というのは、言い換えると「数年後、設備能力が増大する」ということであり、あるいは研究開発投資は「将来、技術革新で新しい技術が生まれる」ということですから、それによって供給力は拡大するんです。この場合も、供給不足が解消されるわけですから、インフレは収まりますよね。
このように、需要が増えるとみんなが投資をして、技術開発をしたり起業をしたりして、供給力がアップする。その結果インフレが抑えられる。経済成長というのはこのようにして起こるわけです。需要だけが拡大してインフレが止まらなくなるということは、まずないんですね。
（第5回〈最終回〉へ つづく）
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