話題のMMT（現代貨幣理論）について、私は、『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』と『全国民が読んだら歴史が変わる　奇跡の経済教室【戦略編】』で、わかりやすく解説しました。
　また、雑誌やネットの記事でも、何度も解説してきました。

　七月には、MMTの理論家であるステファニー・ケルトン教授が来日しました。その講演の動画はYouTube（※参考【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT（現代貨幣理論））で視聴することができます。
　八月はL・ランダル・レイ教授によるMMTの入門書の邦訳 が刊行されています。

　このように、日本でも、MMTについて正しく理解することは、経済学に必ずしも詳しくない一般の方でも、とても簡単になっています。

　それにもかかわらず、経済政策に影響を与えるエリートたち（政策当局、経済学者、評論家、マスメディア）の大半は、相変わらず、誤解に基づくMMT批判を繰り広げるか、あるいはMMTを黙殺しています。
故意にやっているのでしょうかね？

　いずれにしても、MMTは、実は、ある恐ろしい事実を暴露してしまったと私は思います。それは、「日本のエリートたちの多くは、まともに議論する能力がない」という事実です。

具体的に説明しましょう。

　そもそも、MMTが言っていることのポイントは、何も難しくはありません。敢えて単純化して言えば、「自国通貨を発行している政府が、財政破綻することはあり得ない」ということです。

　これは、単に「事実」を言っているだけです。
　日本の財務省ですら、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」 と言っているくらいです。

　ですから、MMTを批判するのに、「自国通貨建て国債のデフォルトは、十分あり得る」と言う論者は、まずいない。
　そのかわり、「財政赤字を拡大したら、インフレが止まらなくなる」と言って、MMTを批判するのです。

　この批判の間違いについては、すでに何度も説明しましたが （※参考「MMT｢インフレ制御不能｣批判がありえない理由」、「MMTを批判するエリートたちのどうしようもない愚民観」）、今回はそれが一発で分かるように、スカッと説明したいと思います。

　例えば、9月14日付の日本経済新聞は、台風１５号が引き起こした大規模停電について、こう書いています。

　「1970年代に整備が進んだ送電施設は更新時期が迫り老いるインフラは道路などにも共通する課題だ。国と地方を合わせた借金が1千兆円と財政が厳しく社会保障費も膨らむなか、巨額投資によりインフラをどこまで維持していくか、重い判断が迫られる。」（※参考「老朽インフラ、日本の岐路 台風で停電、復旧あと2週間」）

　「重い判断」というのは、要するに「財政が厳しいから、インフラを維持する公共投資はあきらめろ」という判断のことでしょう。
確かに、「ない袖は振れぬ」と言われたら、誰しも黙らざるを得ません。

　でも、自国通貨を発行できる日本政府は、財政赤字を拡大しても、破綻することはあり得ません。これは、MMT批判者ですら、認めざるを得ない「事実」です。
　それでも、MMT批判者が財政赤字の拡大を批判する理由は、「破綻が心配だから」ではなく「インフレが止まらなくなるから」でした。

　だとすると、日経新聞は、こう書くべきでしょう。