これら2冊が指摘するように、｢貧困女子を生んだ社会の変容｣とは、雇用の非正規化と、それによる家族の崩壊と、こうした社会変容に対応できない社会福祉政策の不備である。

　1985年の男女雇用機会均等法施行は、女性の労働コースに｢一般職｣と「総合職」を用意した。私が女子短大の教員を始めた1986年当時は、教え子の多くが一部上場企業の地元支店の「一般職」に採用された。彼女たちの多くは、短大卒業後に採用された大企業で結婚後も出産後も働き続けている。「一般職」は、昇進はないが転勤もなく定時で帰宅できるので、結婚や子育てと両立しやすい。「一般職」という生きかたは、名よりも実を取るという意味において、女性にとって悪いものではなかった。

　ところが、「一般職｣採用が1990年代に収縮した。IT化により、補助事務仕事の多くが機械化されたからだ。1999年には改正派遣法が施行され、派遣対象業務が原則自由化された。人材派遣業者が増えた。「一般職」は派遣労働者が担うことになり、女性の正規雇用としての｢一般職｣は壊滅した。

｢総合職｣はどうなったか。1997年の改正男女雇用機会均等法は女性保護規定を撤廃した。男性並みに女性が働くことが要求されるようになり、過労死する女性も出てきた。過労と上司からのパワハラにより精神的に追い詰められ自殺する女性の例も出てきた。

　過労死まで行かずとも長時間労働により病気になり退職を余儀なくされた女性は多い。正規雇用のトラックから一度逸脱すると、非正規雇用から抜け出せなくなる。

　結婚というかつての逃げ道も断たれた。雇用の非正規化は急速に進み、男性たちの非正規雇用化も貧困化も進んだ。

　グローバルな競争に生き残るべく企業経営者は合理化のためにリストラを断行する。貧困女子が貧困に陥った理由の多くは親のリストラによる失職と、それによる両親の離婚や家族の離散だ。家庭が雇用の悪化のためにセイフティネットとして機能しなくなった。

　飯島裕子の『ルポ　貧困女子』は、慢性的人手不足の介護士や保育士になるための職業訓練を経て資格を取得し自活できるように補助金を出すなどの公的支援制度について言及している。このような支援の存在が彼女たちに周知されているかどうかは別として。

　八方ふさがりでも貧困女子は生きていくしかないので生きていく。何に対しても期待はしていないが、生きていく。その姿勢は、近未来のディストピアを予感する私にとっては、見習うべきものなのだ。