行動制限は社会を不健康にするぞ!【佐藤健志】
佐藤健志の「令和の真相」40
◆尾身会長も小池知事も矛盾だらけ
わが国における新型コロナの新規感染者数は、2月はじめに10万人を突破。
「まん延防止等重点措置」の適用される都道府県も、2月13日現在、1都1道2府32県に達しました。
13日で期限を迎えるはずだった東京など1都12県の重点措置も、3月6日まで延長されることに。
昨年暮れには、2022年1月末から「Go To トラベル」キャンペーンを再開するなどという話もあったのですが、第六波が収束するまでは夢物語でしょう。
けれども2020年から2021年にかけて、4回の緊急事態宣言を経験したあとでは、「もう行動制限はうんざりだ」という風潮も強い。
そのためでしょう、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は1月19日、「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ」と語り、従来の措置とは性格が異なることを強調。
「人流抑制」ではなく「人数制限」がキーワードだとしたうえで、外出自粛や飲食店の閉鎖は必要ないとも述べています。
しかしそうなると、措置にどれほどの効果があるのか疑わしくなってくる。
オミクロンは感染力が強いのではなかったのか?
ついでに人流抑制をしないまま、飲食などにおける人数制限が実施できるというのは本当か。
店を閉める必要はないとのことながら、尾身会長、「路上飲み」をご存じないらしい。
それどころかステイホームまで必要ないとのこと。
リモートワークもしなくていいようなのです。
メリハリがついているなあ!
コロナ対策に関わる専門家有志は1月21日、政府に提言を出しましたが、こちらは人数制限を適切としながらも、以下のようにかなりトーンダウン。
【感染状況等の実情も踏まえて、各都道府県知事の判断により、“人流抑制”を加味することもあり得る。感染拡大・医療逼迫が悪化した場合には、さらに“強い対策”が必要になる可能性もある】
この「有志」には尾身会長も名を連ねている。
わずか2日で、実質的な発言修正に追い込まれたのです。
提言発表の前日、1月20日の夜など、全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)から真意の説明を求められ、「ご迷惑をかけた」と陳謝するハメに。
会長とまるで足並みがそろっていないものの、同時に注目されるのは、小池知事が「感染は止める。社会は止めない」とも語ったこと。
だったら、外出や移動の自粛を求めるのはおかしいのでは?
だいたい社会を止めずに感染を止めるというのが、しょせん無理筋。
尾身会長も小池知事も、発言が矛盾だらけとしか思えないのであります。