【６．ウクライナの公定ナショナリズム】

　ウクライナも公定ナショナリズムによって、「国民的凝集性の情緒的源泉となるような集団的な感情」[10]を権力的に作り出しています。

　オレンジ革命によって大統領に就任したヴィクトル・ユシチェンコは2006年に内閣府直轄のウクライナ国家記憶研究所を創設し、ホロドモールをウクライナ人民に対するジェノサイドであるとの対外的なプロパガンダを行いました。政権がヤヌコビッチに替わるとウクライナ国家記憶研究所は国の機関から単なる研究機関に格下げになり、2010年4月に欧州評議会で、ホロドモールをジェノサイドと認識するのは「間違っているし不正である」と述べました。

　しかし、マイダーン革命が起きるとウクライナ国家記憶研究所は2014年に再び国家機関となり、2015年4月には「脱共産主義化」プログラムが開始され、「共産主義者とナチの全体主義体制」を双方とも批判し、それらの象徴のプロパガンダの禁止が法制化されました。これらの政策は、「歴史に対する開かれた議論を抑圧する可能性がある」として、国内や諸外国からも批判を浴びていました[11]。

　ロシアのウクライナ侵攻以降、2021年にプーチンが発表した論文「ロシアとウクライナと一体性」がさまざまな批判に晒されています[12]。日本での報道もおしなべてこの論文に批判的ですが[13]、北大西洋条約機構（NATO）加盟を目指すゼレンスキー・ウクライナ大統領は国民との直接対話でのプーチン氏の発言後、嫌悪感をあらわにして「ひとつの民族ではない」と完全に否定しています[14]。しかし2010年に行われた意識調査ではロシア人とウクライナ人が単一の民族だと認識しているのは、ロシア側では47.1％、ウクライナ側では48.3％だったそうです[15]。

　既に述べた通り、ウクライナ・ネーションなどというものはもともとは存在したものではありません。しかしソ連が消滅したことで、ウクライナが「独立」するためには、領域国民国家システムに組み込まれる必要があり、そのために、ウクライナという領土に主権を有する単一の等質な「ネーション」を有するというフィクションが求められました。その結果、ウクライナ国家記憶研究所のようなものが作られて、「ウクライナ人」というネーションが創り出されたわけです。

【７．主権国家とナショナリズム】

　「公定ナショナリズム」の問題点は、「ネーション」が「想像の共同体」として創り出され、それが存在しなかった過去に投影され、幻像となって人を惑わし、崇拝と忠誠を求める偶像となり戦争に駆り立て人を殺すことではありません。そうではなく、「公定ナショナリズム」の問題はそれが暴力的に強制されることです。

　近代国家とは主権国家です。主権とは、対内的に最高権力を意味しますが、対外的にはその独立性が領域国民国家システムによって承認されていることにあります。対内的に最高権力であるとは、国家の決定は全て法的決定であり、国家が国内の暴力行使権を独占して暴力によってその決定を国民に強制することを意味します[16]。

　ナショナリズムとは標準的定義によると「政治的な単位と民族的な単位とが一致しなければならないと主張する一つの政治的原理」[17]です。そうであるならば、ウクライナ人とロシア人が「単一の民族」であるということは、ロシアとウクライナは一つの国家を構成しないといけないことになります。これがロシアのウクライナ侵攻問題の本質です。

　というのは、主権国家は、対内的に最高権力であるため、一つの国土の中に二つの民族が存在する時に、公的ナショナリズムは、ネーションを法的に決定し、それを暴力的に強制することになります。あるネーションが二つ以上の国家に分かれて住んでいる場合、それをめぐって紛争が生じがちです。民族問題は領域国民国家システムの「アキレス腱」であり、20世紀以降の戦争の殆どは二度にわたる世界大戦を含めて民族問題をめぐる国境紛争を引き金にして起こっています。

【８．ナショナリズムと領域国民国家システム】

　ネーションは近代国家のイデオロギーの中核であるため、国家間のネーションをめぐる議論は妥協を許さないものになりがちです。それは現代世界の国民国家の雛型の一つであるイギリスですら北アイルランド問題が未だにくすぶり続けていることからもわかります。それゆえ主権の尊重を旨とする領域国民国家システムにおいては、一国内の問題であれ、多国間の紛争であれ、国際社会に可能な合法的な解決は国連安保理決議に基づく制裁以外にあり得ません。

　そして国連安保理は常任理事国に拒否権を与えているため、事実上、常任理事国は国際法において国連による合法的制裁を免れており、「法の上に」立っています。

　特にアメリカとソ連とその継承国家ロシアの拒否権の発動によって国連が機能不全に陥ることはしばしばあります。その代表例がアメリカの拒否権により解決の道筋が見えないイスラエル・パレスチナ問題です。

　常任理事国の拒否権制度は、民主主義と主権平等の建前にも反しており、国連の明らかな構造的欠陥です。しかしその改正自体が安保理の拒否権により不可能になっているのが、構造的欠陥が構造的欠陥である所以です。そしてロシアのウクライナ侵攻問題の解決が困難な主要因は疑いなく当事国の一つが常任理事国の一つロシアであることです。

【９．ウクライナ人とロシア人】

　しかし解決が困難な理由が国連の構造的欠陥にあるとしても、問題自体は別にあります。「ウクライナ人」というネーションは19世紀後半にはすでに発明されていましたが、ウクライナがソ連から独立して公定ナショナリズムが公権力によって押し付けられて20年が経った2010年の時点でも、まだウクライナでは人口の約半数はウクライナ人とロシア人を一つの民族と考えていました。これは同じ旧ソ連の構成国であった中央アジアのムスリム国家とは全く違います。ソ連時代のカザフスタンやウズベキスタンでは、ロシア人、カザフ人、ウズベク人ではなく、ソ連「国民」であることが第一のアイデンティティであることはありました。しかしロシア人とカザフ人が同じ民族であるか、ロシア人とウズベク人が同じ民族であるか、などという問題は、そもそも設問自体が成り立ちません。

　といっても、ウクライナ人の半数がウクライナ人とロシア人が同じ民族であると考えていたとしても、それはウクライナの公定ナショナリズムによるネーション形成が不十分で、ロシアのネーションから十分に差別化できていなかった、ということではありません。

　むしろ問題は、単にウクライナ人とロシア人に相違があるかどうか、その相違が同じネーション内の多様性なのか、別のネーションなのか、といった概念上の問題ではなく、ウクライナ、ウクライナ・ネーション自体が内部に単なる相違ではすまない積年の敵対・対立を抱えていることにあります。ロシア正教史におけるカトリックと正教の千年における敵対、またポーランド、リトアニア、スウェーデン、ドイツによるウクライナ分割については近刊の拙著『中田考の宗教地政学から読み解く世界情勢』のロシア正教史におけるロシアとウクライナの関係について論じた箇所で詳述しましたのでそちらを見て下さい。

（第２回へつづく）

【注】

[10] 「日本におけるナショナリズム」502頁。

[11] 青島陽子「ウクライナ戦争の歴史的位相」『スラブ・ユーラシア研究センター・研究員の仕事の前線（ウクライナ戦争特集）』（2022年4月11日）7-10頁。

[12] Владимира Путина, «Об историческом единстве русских и украинцев», 2021/7/12(日本語翻訳：青山貞一『E–wave Tokyo』2021年8月7日：http://eritokyo.jp/independent/Putin–Russia–and–Ukraine–ao422.htm)《プーチン論文「露とウクライナは一体」のご都合主義》『週刊エコノミストOnline』（2022年3月31日）。

《ロシアとウクライナは「カインとアベル」？ 物議かもしたプーチン論文を分析する》The Asahi Shimbun Globe+, 2021.07.29.

[13] たとえば《プーチン大統領「ウクライナの主権 ロシアあってこそ」と主張》NHK News Web、2021年7月13日、《ロシアとウクライナは「カインとアベル」？ 物議かもしたプーチン論文を分析する》The Asahi Shimbun Globe+, 2021.07.29.

[14] 「プーチン氏が論文　ロシアとウクライナの一体性を主張」『日本経済新聞』（2021年7月13日）

[15] 《ロシアとウクライナは「カインとアベル」？ 物議かもしたプーチン論文を分析する》The Asahi Shimbun Globe+(2021/7/29).

[16] 菅野『ナショナリズムは悪なのか』66-70頁。

[17] アーネスト・ゲルナーによる。菅野『ナショナリズムは悪なのか』40頁

文：中田考（イブン・ハルドゥーン大学客員教授）